ブロッコリーが52年ぶりに指定野菜に追加、供給安定へ (16.03.2026)
農林水産省は2026年4月からブロッコリーを「指定野菜」に登録することを決定しました。1974年のジャガイモ以来、52年ぶりの追加となります。消費量の増加を背景に、安定供給と価格下落時の農家補償が期待されています。
農林水産省は2026年4月からブロッコリーを「指定野菜」に登録することを決定しました。1974年のジャガイモ以来、52年ぶりの追加となります。消費量の増加を背景に、安定供給と価格下落時の農家補償が期待されています。
元サラリーマンの宮脇雄大さん(32)は、三輪車を改造した屋台で鹿児島県内を巡り、こだわりのコーヒーを提供。事業開始から2年、一日300杯以上売れる日もあり、温かい交流を生み出している。今後は活動拠点「珈琲基地」を中心に、人々との対話を深めるイベントを増やし、挑戦する人々を応援する構想を語る。
山口市阿知須の特産品「あじすの寒漬」が、店主の死で失われそうになったが、地元住民の味の記憶を頼りに復活。農林水産省の「ディスカバー農山漁村の宝」に選ばれ、地域の食文化継承と活性化の象徴となっている。
東日本大震災から15年が経過。福島の林業は物理的被害だけでなく、風評被害という深い傷を負った。出荷制限など長期的な影響を乗り越え、地域の森と街の再生を目指す取り組みが続いている。
福島県産の新鮮な農産物を販売する「溜池山王マルシェ」が4月13日、東京都千代田区で開催されます。約50の農家が参加し、イチゴやコシヒカリなど多彩な商品が並びます。入場は無料で、一般の方も参加可能です。
福島県会津若松市農業青年協議会が創立50周年記念式典を開催。出席者が地域農業を支える決意を新たにし、今後も農政強化に貢献できる組織としての役割を確認しました。
農林水産省は、シャインマスカットなど国内開発品種の海外流出防止のため、種苗法改正案を提出。新品種登録前の無断輸出差し止め権を創設し、育成者権の有効期限も延長。中国への流出による損失は年100億円以上と推定される。
春菊は鍋やおひたしのイメージが強いが、実は生食がおすすめ。鮮やかな緑色で香りが強いものを選び、サバ缶と合わせたシーザーサラダなどで楽しめる。免疫力アップが期待できるβカロテンも豊富。
福島民報社は14日から上野恩賜公園で開催される「うえの桜フェスタ」に出展し、福島県産日本酒の魅力を発信します。飲み比べセットの販売などを行い、復興の歩みを伝える取り組みです。
農林水産省が約2年ぶりに政府備蓄米の買い入れ入札を再開。2026年産米約21万トンを対象に4月14日初回実施。コメ価格高騰抑制のため放出を続けてきたが、需給安定判断で買い戻しへ。一方、小売価格は下落傾向続く。
農林水産省が発表したコメ5キロの平均価格は前週比16円安の3957円で、値下がりは4週連続。2月の業者間取引価格も下落し、各流通段階で価格低下の傾向が明確になっています。
三重大の研究グループが、黒毛和牛のふんからでんぷんの消化効率を手軽に診断できるAI技術を開発。従来の数日かかる分析から即時診断が可能に。飼料価格高騰の中、効率的な餌やりで農家の経営改善が期待される。
政府が検討中のコメ備蓄制度見直しで、新たな民間備蓄を20万トンとする方向で調整中。政府備蓄を含めた全体の2割、国内消費量の約10日分に相当し、2028年度から運用開始予定。
福島県鏡石町は、東日本大震災からの復興のシンボルである「田んぼアート米」を小中学校の給食で提供しました。児童たちはおいしそうに白米を頬張り、地域の取り組みを味わいました。
宮崎県高鍋町で有機JAS認証を取得した特産キャベツが初めて収穫され、町内の中学校給食に提供されました。生徒からは「みずみずしくておいしい」と好評で、町は持続可能な農業推進の一環として取り組みを拡大する方針です。
鈴木憲和農相は13日、2026年産備蓄米の買い入れに向けた初入札を4月14日に実施すると発表。昨年の大量放出で減少した備蓄量を回復させるため、計21万トンを調達する方針。農水省は消費者への供給量に影響ないと判断した。
農林水産省は、コメ価格高騰で見送ってきた備蓄米の買い入れ入札を約2年ぶりに実施する。初回入札は4月14日で、2026年産米を約21万トン買い入れる見込み。鈴木憲和農林水産相は「供給に問題はきたさない」と判断したと説明した。
鈴木憲和農相が2026年産備蓄米の買い入れ入札を4月14日に実施すると発表。計21万トンを購入し、昨年の大量放出で減少した備蓄量の回復を目指す。農水省は消費者への供給量に影響ないと判断。
福島県を代表する「会津地鶏」「川俣シャモ」「伊達鶏」の三大ブランド鶏を一度に味わえるビュッフェ食事会が、郡山市のレストラン・ポンスで開催されます。著名シェフによるプロデュース料理と特別トークで、食の魅力と地域活性化を目指します。
群馬県下仁田町の神津牧場で生産される「神津ジャージーバター」は、放牧されたジャージー牛の生乳を使用し、脂肪分が高く、チーズのような独特な風味が特徴です。創業は1887年で、福沢諭吉も食べたとされ、ふるさと納税の返礼品としても人気を博しています。
高知県黒潮町の「はーと・らいふ村」が創立30周年を迎え、創立者夫妻が完全無農薬栽培の水田の1年を綴った写真絵本「田んぼの詩」を出版。山里の自然や生き物の命の大切さを温かい視点で伝え、子どもにも読みやすい工夫が施されています。
岩手県宮古市の重茂漁協で養殖ワカメの水揚げが本格化。東日本大震災で被害を受けたが、復旧を経て例年より大ぶりの収穫に期待。地域の活気を取り戻す様子を伝える。
新潟県田上町産の旬野菜をふんだんに使用した「護摩堂野菜ベジラーメン」が道の駅たがみで販売開始。博多ラーメン有名店「一風堂」との共同開発で、スープの8割がホウレンソウペーストの冬バージョンなど季節ごとに4種類を展開。
三重県多気町の「読売の森」で、読売リサイクルネットワークなどが植樹活動を実施。クヌギやモミ、マユミなど20種以上の苗木50本を植栽し、森林資源の再生を目指す5年計画の一環として地域と連携した取り組みが進められています。
日田漁協が筑後川水系の河川に稚アユ約37万匹を放流。記録的な少雨による渇水の影響が懸念される中、漁解禁に向けた取り組みが進められています。
愛知県岡崎市では、地元農協が運営する「いちご塾」が新規就農者を育成し、農業参入の壁を低減。同時に、津市の浅井農園ではAIを活用した栽培最適化で農業の企業化を進め、担い手不足と高齢化に挑む。地域ぐるみの取り組みが農業の未来を切り開く。
東日本大震災から15年が経過した被災地では、農業や漁業の復興が進む中、県外からの移住者や地元出身者が新たな挑戦を続けている。イチゴ農家、ナシ園再生、ホタテ養殖など、一次産業の現場で未来を耕す人々の姿を追った。
農林水産省は、2026年産の主食用米の作付面積が前年実績より0.4%減少する見通しを発表した。政府の備蓄米買い入れ再開の影響で、主食用から備蓄米用への切り替えが進んでいることが要因とされる。