コメ民間備蓄20万トン導入へ 国内消費量の約10日分相当
政府が現在見直しを検討しているコメの備蓄制度において、新たに導入する民間備蓄の規模を20万トンとする方向で調整が進められていることが、3月13日に明らかになりました。この数量は、政府備蓄を含めた備蓄全体の約2割に相当し、国内の年間消費量に換算すると約10日分に匹敵する規模となります。新制度の運用開始は2028年度を予定しており、凶作や需要の急増によって供給が不足し、流通市場が逼迫した際には、政府備蓄米に先行して迅速に放出される仕組みです。
「令和の米騒動」の教訓を踏まえた制度設計
「令和の米騒動」に伴う政府備蓄米の放出から、3月13日で1年が経過しました。この際には、江藤拓元農林水産大臣と小泉進次郎前農林水産大臣の下で、政府備蓄の約6割に当たる計59万トンが放出されました。供給不足自体は解消されたものの、価格高騰の抑制には十分な効果を発揮せず、従来の備蓄制度の課題が浮き彫りとなる結果となりました。
この経験を踏まえ、鈴木憲和農林水産大臣は、市場価格への介入を意図した備蓄放出は行わない方針を明確に示しています。国内における適正な備蓄量は100万トンと設定され、民間備蓄の導入後もこの総量は維持される見通しです。
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民間備蓄の具体的な導入スケジュールと仕組み
新たに導入される民間備蓄は、主に卸売業者などに対して義務づけられるもので、その導入に向けた具体的なステップが計画されています。
- 2026年度：まず5万トンを対象に実証実験を実施し、制度の実効性を検証します。
- 政府は、民間事業者に対して保管料を補助することで、制度への協力を促す方針です。
- 備蓄米は、緊急時に迅速に市場へ投入できるよう、適切に管理・保管されることが求められます。
この制度見直しは、食料安全保障の強化を目的としており、予期せぬ供給ショックに対して、より柔軟かつ迅速に対応できる体制の構築を目指しています。政府は、関係者との調整を継続しながら、制度の詳細を詰めていく方針です。
