政府備蓄米の買い入れ入札、4月14日に再開決定スーパー価格は4週連続下落

政府備蓄米の買い入れ入札、約2年ぶりに再開へ

農林水産省は、コメ価格の高騰を受けて見送ってきた政府備蓄米の買い入れ入札を、約2年ぶりに再開することを決定しました。鈴木憲和農林水産大臣が3月13日の閣議後会見で明らかにしたものです。

対象となるのは2026年産のコメ約21万トンで、初回の入札は来月4月14日に実施されます。農林水産省によれば、今後複数回にわたって入札を行う見込みです。

例年であれば、稲の種まき前の1月ごろから農林水産省が複数回の入札で買い入れを行い、備蓄米を補充してきました。しかし、コメ価格の高騰を抑制するため、2025年春から備蓄米の放出を開始。需給動向などを慎重に考慮した結果、2025年産米の買い入れは見送られていたのです。

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鈴木農林水産大臣は会見で、「2026年産の主食用コメの生産は732万トンが見込まれ、需要見通しの711万トンを上回る十分な水準にある。21万トンの買い入れを行っても供給に問題は生じないと判断した」と説明しました。

入札には、主に農家からコメを集める業者が参加します。政府備蓄米は、災害など非常時の備えとして重要な役割を果たしており、適切な在庫水準の維持が求められています。

一方、小売店頭ではコメ価格の下落傾向が続いています。スーパーなどで販売される銘柄米の価格が4週連続で下落しており、消費者にとっては朗報となっています。この価格下落は、政府の備蓄米放出政策や市場の需給バランスの変化が影響していると見られます。

農林水産省は、今後の需給動向を注視しながら、適切なタイミングで備蓄米の買い入れと放出を調整していく方針です。食料安全保障の観点から、安定したコメ供給の確保が重要な政策課題となっています。