備蓄米の買い入れ入札を4月14日に開始 2026年産で21万トン購入へ
鈴木憲和農林水産大臣は13日の閣議後の記者会見において、2026年産の備蓄米の買い入れに向けた初回の入札を4月14日に実施することを正式に発表しました。この決定は、昨年のコメ価格高騰に伴う大量放出によって減少した備蓄量を回復させることを目的としており、政府は計21万トンの購入を計画しています。
複数回の入札で備蓄量の回復を目指す
農水省によれば、4月の初回入札に続き、複数回の入札を実施することで、合計21万トンの備蓄米を買い入れる方針です。この措置は、昨年のコメ価格の急騰を受けて備蓄米を大量に市場に放出した結果、国の備蓄量が低下したことを受けたものです。政府は、買い入れを通じて備蓄を適正な水準に戻し、将来の価格変動や供給不安に備えたい考えを示しています。
消費者への供給量に影響なしと判断
農林水産省は、農家の主食用米の生産意欲が依然として高いことを理由に、今秋も十分な収穫が見込まれると分析しています。そのため、備蓄米の買い入れを再開しても、消費者向けのコメ供給量は十分に確保されると判断しました。この見解は、農水省が実施した今年1月末時点での2026年産米の作付け意向調査結果に基づいています。
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作付面積と生産量の見通し
調査結果によると、全国合計の作付面積は前年実績比で6千ヘクタール減少し、136万1千ヘクタールとなる見込みです。これは、コメ価格の高騰を受けて大幅な増産となった2025年産と同規模の水準です。作柄が平均的な場合の生産量は732万トンに達し、政府が想定する最大需要量である711万トンを上回る見通しとなっています。
この豊作予測は、備蓄米の買い入れ再開が市場全体の供給バランスを崩すリスクが低いことを示しており、政府の政策判断を後押ししています。農水省は、今後も生産動向や市場状況を注視しながら、適切な備蓄管理に努めるとしています。
