森記念財団 都市戦略研究所が発表した「日本の都市特性評価2026」で、名古屋市が全国136都市の中で総合2位となった。評価は「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野にわたり、名古屋市は「研究・開発」と「生活・居住」の両分野で1位を維持し、総合順位でも昨年に続いて2位となった。トップは大阪市で、3位以下は福岡市、横浜市、京都市、神戸市、札幌市、仙台市、金沢市、広島市と続く。
研究・開発と生活・居住でトップクラス
名古屋市の強みは、研究・開発と生活・居住に明確に表れている。研究・開発では、大学数が1位、論文投稿数・特許取得数がともに2位と高水準を維持した。生活・居住では「居住環境」や「生活の余裕度」が大きく改善した。
さらに、交通・アクセスの「都市外アクセス」は首位となり、文化・交流の「発信実績」は21位から14位に躍進した。一方で、「環境」は113位と低く、「生活・居住」でも「安全・安心」や「育児・教育」で評価を落とした。強みと弱みがはっきりしている点が、名古屋市の特徴といえる。
上位都市との比較で見える違い
総合3位の福岡市は、名古屋市とは異なり「経済・ビジネス」の強さが目立つ。特区制度認定数と新規設立法人登記割合がいずれも1位を維持し、「ビジネス環境」の順位を上げた。文化・交流では「交流実績」が5位から4位に改善したが、生活・居住では「生活の余裕度」のスコアをわずかに落とした。
総合4位の横浜市は「文化・交流」が強く、景観まちづくりへの積極度と自治体SNSフォロワー数がいずれも1位、魅力度・認知度・観光意欲度も3位と多面的に安定した評価を得ている。研究・開発では分野順位を3位へ押し上げたが、生活・居住では「育児・教育」の評価が3位から6位へ後退した。
総合順位では2～4位が僅差で並ぶが、名古屋市は「研究・開発」「生活・居住」、福岡市は「経済・ビジネス」、横浜市は「文化・交流」と、それぞれ異なる分野に強みを持つことがわかる。
東海地方の他都市も上位に
「日本の都市特性評価2026」の対象は全国136都市に及ぶ。東海地方では、浜松市が総合13位、岐阜市が19位と上位に入った。浜松市は「環境」が10位と高く評価された一方、「交通・アクセス」は92位。岐阜市は「生活・居住」が14位と、総合順位を上回る評価を得ている。
同じ東海地方でも、都市によって強みは大きく異なる。総合順位だけでなく、自分の住む街や働く街がどの分野に強みを持っているのかを見比べてみるのもよいだろう。
