中日新聞「名古屋の生活史」聞き手100名募集 (09.04.2026)
中日新聞社は創業140年記念事業として、名古屋ゆかりの100人の人生を記録する「名古屋の生活史」プロジェクトを開始。聞き手として参加する100名を募集し、2027年夏に刊行を予定しています。
中日新聞社は創業140年記念事業として、名古屋ゆかりの100人の人生を記録する「名古屋の生活史」プロジェクトを開始。聞き手として参加する100名を募集し、2027年夏に刊行を予定しています。
群馬県太田市の美術館・図書館は、市民と建築家が協働で設計した複合施設。駅北口の活性化を目指し、2017年にオープン。アートと児童書に特化した蔵書と、日本建築学会賞受賞の洗練されたデザインが魅力で、年間約19万人が訪れる人気スポットに。
名古屋市の広沢一郎市長は、名古屋駅周辺の再開発計画を巡り、官民合同の「名駅グランドデザイン懇談会」を設立し、初会合を4月28日に開催すると発表しました。リニア新幹線整備も視野に、約15の関係者が参加し、年度内にまちづくりの方向性を取りまとめる予定です。
福島県双葉町の旧図書館前にあるソメイヨシノで、一夜限りのライトアップが行われた。老化とテング巣病の影響で伐採が決定しており、復興に向けた新たなまちづくりが進む中、最後の輝きを放つ桜の姿が地域住民の思い出とともに静かに浮かび上がった。
岐阜大学の学生4人が、岐阜大仏をモチーフにした「岐阜大仏珈琲」を開発し、販売を開始しました。地元のイラストレーターや福祉事業所と連携し、若者の視点で岐阜の魅力を発信する新たな土産品として期待されています。
群馬県太田市の複合施設エアリスベースが開館1周年を迎え、記念イベントが開催されました。施設前では約90のテントが並ぶシティーマーケットが催され、来場者は食べ歩きを楽しみながら、屋上から赤城山や榛名山の眺望も満喫しました。
千葉県は忠霊塔の再整備を発表。本年度中に着工し、2027年度に利用開始。入札不調により工事が1年遅れた。今年の追悼式は現施設で行い、新施設は合掌モチーフのデザインとなる。
バレーボールVリーグ男子の北海道イエロースターズ運営会社が、札幌市内にチーム専用ホームアリーナを建設する方針を固めた。約1万人収容でコンサートにも対応し、総工費400億円規模。2032年完成を目指す。
名古屋市の広沢一郎市長は、名古屋駅周辺のまちづくりを官民一体で検討する「名駅グランドデザイン懇談会」の初会合を28日に開催すると発表。リニア開業遅延などを受け、市が主導し、2026年度中に方向性をまとめる方針。
福岡県嘉麻市は合併から20年で人口が3割減少し、将来的な消滅可能性が指摘されている。鉄道や大型商業施設の不足による若者流出が深刻で、移住促進ツアーなどの対策を実施しているが、課題は山積みだ。
大阪府河内長野市が南花台中央公園に建設するにぎわい施設のデザイン監修を、大阪・関西万博で話題の「2億円トイレ」設計者・米澤隆氏が担当。万博のレガシーを継承するシンボリックな施設として2027年12月オープンを目指し、クラウドファンディングも実施中。
2026年4月12日投開票予定の多摩市長選挙では、無所属現職の阿部裕行氏(70)と新人の松田道人氏(52)が立候補。阿部氏は医療拠点確保とニュータウン再生を掲げ、松田氏はAI活用による週休4日制導入を主張し、激しい選挙戦が展開されています。
群馬県前橋市で、中心市街地の複合施設「前橋テルサ」の解体方針を受け、跡地活用を探るシンポジウムが開催された。市民約250人が参加し、専門家らが戦略的なまちづくりを議論した。
東京都杉並区は、区内の戦争遺構や平和スポットをまとめた「すぎなみ平和マップ」を作成し、配布を開始。終戦80年を機に、身近な場所で平和の尊さを感じるきっかけを提供する。
苫小牧市で進むGX関連事業に伴い、最大1万2600人の作業員の宿泊施設不足が深刻化。市と北海道は仮設宿舎の規制緩和を求める国家戦略特区認定を内閣府に提案し、効率的な宿泊体制整備を目指す。
スポーツ庁の河合純一長官が愛媛県今治市を訪問し、FC今治の岡田武史会長と「スポーツコンプレックス」構想について意見交換。スタジアムを核とした地域活性化の取り組みを推進する。
群馬県東吾妻町の岩井親水公園周辺で、約30万本のスイセンが見頃を迎え、満開の桜と共に春の訪れを告げています。多くの家族連れが写真撮影を楽しむ中、今週いっぱいが見頃です。
神奈川県横須賀市の住友重機械工業・旧浦賀ドック周辺で大規模再開発が始まる。スーパーヨットマリーナやホテル、マンションを整備し、2029年以降の段階的オープンを目指す。建築家・隈研吾氏が基本計画を担当し、地域活性化を推進する。
栃木県足利市の松田川ダムで、高圧洗浄機を使って壁面に巨大な侍を描くプロジェクトが進行中。完成30年を記念し、約2年間鑑賞可能で、消えていく様子も楽しめるアートとして注目を集めています。
福島市出身で沖縄県から南相馬市に移住した有銘亜梨沙さん(39)が、同市でデザイン事務所「かふうデザイン」を立ち上げた。地域事業者の魅力をデザインを通じて伝える活動を本格化させ、被災地の復興支援にも取り組んでいる。
東海宮崎県人会は名古屋で総会と懇親会を開き、約130人が参加。河野俊嗣知事が2027年の国民スポーツ大会の準備や神楽のユネスコ無形文化遺産登録への取り組みを報告し、ふるさとの踊りを楽しみ交流を深めました。
和歌山県那智勝浦町の旧宝光寺が、世界中の「日本ファン」による共同所有プロジェクトで再生へ。築約150年の建物を宿坊として活用し、歴史的建造物の保全と地域活性化を両立させる試みが始動している。
国が公表した集落調査によると、2019年から2024年の5年間で全国296集落が消滅。前回調査の約2倍に増加し、人口減少と高齢化が加速する中、住民ゼロでも管理された「泊まれる廃村」の事例も浮き彫りに。
岐阜県可児市の市運動公園グラウンドが、東海3県最大級の人工芝フィールドを備えた新施設としてリニューアルオープンしました。約2万平方メートルの広大な敷地は、サッカーや野球など多様なスポーツに対応し、災害時には広域拠点としても機能します。
人口減少に伴い相続人がいない土地が国庫に帰属されるケースが急増。山口県下関市では、未利用の国有地をシェア農園として地域住民に活用してもらい、管理を委託する取り組みが始まっている。地域活性化と国有地管理の負担軽減を両立する新たなモデルとして注目されている。
岐阜県飛騨市で私立大学「コー・イノベーション大学(CoIU)」が開学し、入学式が行われた。1期生51人が地域共創を学び、社会価値の創造を目指す。飛騨市長は過疎先進地での挑戦にエールを送った。
香川県三豊市財田町の「財田中簡易郵便局」が5年ぶりに営業を再開した。地元商店を営む夫婦が45年間運営してきたが、高齢化で一時閉鎖。住民の要望に応え、丸亀市出身の香川友美子さんが業務委託を引き受け、地域の新たな拠点として再生を目指す。
香川県三豊市の山あいにある簡易郵便局が、高齢化で一時閉鎖された後、移住者の女性が局長として引き継ぎ、5年ぶりに営業を再開しました。地域住民の要望に応え、新たな交流スペースも設けられ、地域の拠点として期待が高まっています。
滋賀県長浜市の長浜商店街連盟が、NHK大河ドラマ「豊臣兄弟!」にちなみ、豊臣秀吉や浅井長政などゆかりの戦国武将や姫君をモチーフにした「飛び出し坊や」風看板27体を設置。交通事故防止の啓発と町歩きの目印を目的とし、QRコードで人物紹介サイトにもアクセス可能。
千葉県鋸南町の道の駅保田小学校に、千葉大学の教員と大学院生が3Dプリンターで制作した鋸山のジオラマが展示された。地域おこし活動の一環で、地元の史跡に詳しい会社員と協力し、鋸山の魅力を広く発信する取り組みだ。