人口減少で国庫帰属の土地が急増、管理負担が課題に
人口減少が進む中、相続人がいないために国庫に帰属される土地が増え続けており、国の管理負担が深刻な課題となっています。未利用の国有地は、国有財産法に基づき定期的な巡回や除草作業が必要で、国が費用を負担しなければなりません。この状況を打開するため、山口県などでは、国有地を地域活性化に活用する新たな取り組みが始まっています。
山口県下関市で始まったシェア農園の取り組み
3月中旬、山口県下関市の茶山・竹崎エリアにある住宅密集地の一角で、不動産会社「ＡＲＣＨ」代表の橋本千嘉子さん（45）が、国有地を活用した「シェア農園」を運営しています。橋本さんは、「誰も価値がないと思った土地が、新しい人との出会いやコミュニティーを生み出している」と語り、地域活性化への意欲を見せています。
この土地は、相続人がおらず2013年に国庫帰属となった約60平方メートルの区画です。ＪＲ下関駅の北東約500メートルと市中心部から近い立地ながら、車の乗り入れができないほど狭い道に面しているため、売却や貸借が困難でした。これまで財務省山口財務事務所が業者に巡回や草刈りを委託して管理してきました。
地域活性化と管理負担軽減を両立するモデル
橋本さんは、長崎市で斜面地の有効活用に取り組む市民団体「長崎都市・景観研究所」所長の平山広孝さん（41）が、同市の国有地でシェア農園を運営している事例に触発されました。昨年5月に下関市職員と現地を視察し、山口財務事務所から国有地の管理委託を受けた下関市と覚書を交わしました。同年8月からは、市民が利用できるシェア農園として運営を開始しています。
財務省山口財務事務所によると、国有地の管理委託による地域活性化の事例は、平山さんが始めた農園に続いて全国で2例目となります。橋本さんは、畑の利用者や地域住民、関心を持つ中高生らとの交流が生まれていると強調し、「地域を元気にしていきたい」と意気込んでいます。
相続土地国庫帰属制度の導入で急増する国庫帰属の土地
財務省のデータによると、近年は国庫に帰属される土地が急増しています。従来、国が土地を引き取るのは、民法に基づき土地所有者の相続人がいない場合に限られていました。しかし、2023年4月に「相続土地国庫帰属制度」の運用が始まり、相続後に使い道のない土地を申請できるようになったことで、国庫帰属の土地がさらに増加しています。
この制度の導入により、国庫帰属の土地は1年で4倍の744件に達し、国の管理負担が一層重くなっています。未利用の国有地を地域活性化に活用する取り組みは、管理コストの削減と地域コミュニティの再生を同時に実現する可能性を秘めており、今後の展開が注目されています。
