観光客急増で深刻化するごみ問題、京都嵐山の地域協働モデルとは

訪日外国人客の急増で観光地のごみ問題が深刻化する中、京都・嵐山では商店街や大学、鉄道会社、ボランティア団体が連携し「嵐山ごみ課題サミット」を立ち上げ、食べられるスプーンの配布など独自の取り組みを進めている。

日本ニュース 2026/07/20 01:44

訪日外国人観光客の増加は観光地に大きな恩恵をもたらす一方、各地でごみ問題が深刻化している。京都・嵐山では、地域全体で課題解決に乗り出す「嵐山ごみ課題サミット」が2024年に発足。商店街や京都市、嵯峨美術大学、京福電気鉄道（嵐電）、ボランティア団体などが参加し、協働モデルを模索している。

サミットの取り組みと成果

2026年5月下旬、JR嵯峨嵐山駅近くの建物で約20人が集まり、新たに設置するごみ箱の分別表示について議論した。参加者からは「韓国語や中国語の説明も必要」「日本語表記は小さくても伝わるのでは」といった意見が交わされた。

サミット会長を務める嵐山商店街の石川恵介会長は、「さまざまな立場の人が集まることで本当にいろんなアイデアが出る。最終的にはごみが出ない街にしたい」と期待を語る。

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2025年11月には、アイスクリーム購入者に「食べられるスプーン」を配布。小麦粉や国産野菜のパウダーを原料とし、カボチャやオカラなど5種類の味を用意。捨てられるはずのスプーンを食べてもらい、ごみを減らす試みだ。

京都市はかつて嵐山の目抜き通り「長辻通」にごみ箱を設置していたが、周辺にごみが散乱する問題が発生。コロナ禍後の観光客急増で状況はさらに悪化し、地域協働の必要性が高まった。