クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が7月6日、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人によると、売上金の未入金は少なくとも約2万件、計約53億円に上る。カード決済ができなくなった飲食店が相次ぎ、「全東信ショック」による連鎖倒産の懸念が高まっている。
西日本豪雨から8年、教訓を伝える取り組み
2018年に300人超が亡くなった西日本豪雨の発生から今年で8年。被災地では追悼行事が営まれ、教訓を語り継ごうとする動きが見られた。野球の独立リーグ・四国アイランドリーグplus（四国IL）は、所属4球団の選手らに防災士の資格取得を促す事業を始めた。西日本豪雨の被災地で活動した際に力不足を痛感したのが原点で、これまでに11人が取得している。元プロ野球巨人の投手で、愛媛マンダリンパイレーツ企画営業部長の河原純一さんも挑んでいる。
愛媛県西予市の榊森三嶋神社には、西日本豪雨の被害状況や神社の復興に尽力した人々を記録する「自然災害伝承碑」が建てられており、災害の伝承と将来の被害軽減につなげようとしている。
祇園祭の山鉾巡行、猛暑の京都で
古都の夏を彩る祇園祭。読売新聞オンラインでは、34基ある山鉾の位置が一覧でわかる地図を公開した。7月17日の前祭の山鉾巡行は、最高気温が37度を超え、熱中症疑いでの搬送者も相次いだ。
「副首都」関連法が成立、大阪都構想の行方は
国会で7月24日、副首都構想の関連法が成立した。付帯決議では「（実施時期が）重複しないように最大限調整する」と明記されているが、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は27日、「大阪都構想」の住民投票について、「（来年春の統一地方選と）同日実施を目指すという意思は変わらない」と改めて述べた。
連載「依存症と向き合う」スタート
日本は世界でも有数の「賭博大国」と言われる。2030年には、カジノという新たなギャンブルが誕生する。誘致した大阪府・大阪市は依存症への懸念に対応するため、カジノ開業に先駆けて「大阪依存症対策センター（仮称）」を整備するが、全容はまだ見えていない。依存症という病気にどう向き合うのか、連載を通して考える。
