徳島県は31日、人工知能（AI）や半導体などの産業に欠かせない蓄電池関連の企業を集積する「蓄電池分野における地域産業クラスター計画」を策定した。政府が進める「地域未来戦略」の一環として、2024年7月に策定した「徳島バッテリーバレイ構想」を具体化する。
対象エリアと関連企業の集積
計画の対象は、県東部・南部エリアの蓄電池製造・材料メーカーや関連企業、西部エリアの製造業などの周辺地域。AIやデータセンター向けを手がけるパナソニックエナジー、電気自動車向けを製造するプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ともに松茂町）、材料を供給する日亜化学工業（阿南市）など、関連産業が多く立地する強みを生かす。
国からの支援と2030年の目標
政府が21日に閣議決定した地域未来戦略は、強い地域経済の構築を目的とする。要件を満たせば、交付金の優先的な採択や関係省庁からの支援、特区制度を活用した規制緩和などのメリットがある。
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県は関西圏と中四国の結節点であることや、関連産業が集まっている強みをさらに伸ばし、2030年には製造品出荷額3000億円、官民の累計設備投資額2000億円、従業員数5000人などの目標を掲げる。
知事のコメント
31日、地域未来戦略の先行事例として国の会議で発表した後藤田正純知事は「蓄電池は経済安全保障、国土強靱（きょうじん）化などに不可欠。強い地域経済のモデルを発信しながら、豊かな県民生活を実現する」とのコメントを発表した。
