JR美祢線BRT復旧、専用道設置見送り 観光効果とコスト課題
2023年の大雨で全線不通となったJR美祢線のBRT復旧に向け、法定協議会が専用道設置を見送る方針を決定。観光誘客効果はあるものの、100億円超の費用と利便性低下が懸念され、全会一致で結論づけられた。
カテゴリー : Search result: 山口県
教諭が車内で生徒と喫煙、減給処分に弁明
山口県教育委員会は27日、中学校教諭が自分の車内で生徒と喫煙したとして減給4か月の懲戒処分を発表。教諭は「吸う場所を限定することで指導しようと考えた」と説明しているが、県教委は二次被害の可能性を懸念。合わせて3件の処分を公表した。
山口県教職員異動、女性管理職27.5％で過去最高 (27.03.2026)
山口県教育委員会が4月1日付の人事異動を発表。異動者は2034人で、女性管理職は255人に達し、管理職全体の27.5％を占め過去最高を記録した。全国高校総合文化祭に向けた組織改編も実施。
山口県2026年度教職員異動発表、検索可能名簿公開 (26.03.2026)
山口県教育委員会は2026年度の小学校から高校までの教職員異動を発表し、学校名やフリーワードで検索できる名簿を公開しました。異動内容は教育委員会の資料に基づき、一部漢字を修正して掲載されています。
山口県議選定数削減、3選挙区で1ずつ減へ (20.03.2026)
山口県議会の選挙区問題検討協議会は、下関市、周南市、岩国市・和木町の3選挙区の定数を1ずつ減らし、全体の定数を47から44にする方針を決定しました。2027年4月の県議選から適用される見込みです。
山口県知事選で除名処分の３人、自民党県連が再審査決定
山口県知事選で落選した有近真知子氏ら３人の除名処分について、自民党県連が再審査を決定。弁明の機会を設けた上で党紀委員会で改めて協議する方針を示した。処分手続きの適正性が焦点となる。
山口県議選挙区の定数削減方針決定 3選挙区で各1減 (19.03.2026)
山口県議会の選挙区問題検討協議会は、下関市、周南市、岩国市・和木町の3選挙区の定数を各1削減し、全体の定数を47から44に減らす方針を決定しました。2027年4月の県議選からの適用を目指します。
山口県公示地価、住宅・商業地の上昇幅縮小 物価高が影響
国土交通省が発表した公示地価で、山口県内の住宅地は5年連続、商業地は3年連続で上昇したが、上昇幅は前年より縮小。専門家は物価高が家計や不動産市場に影響を与えている可能性を指摘し、今後の動向を注視する必要があると分析している。
山口県の高齢者施設で感染性胃腸炎集団発生、53人に症状 (18.03.2026)
山口県は長門市と防府市の高齢者施設で感染性胃腸炎の集団発生があったと発表。入所者と職員計53人が下痢や嘔吐の症状を訴え、一部からノロウイルスが検出された。重症者は確認されていない。
山口県職員の営利企業兼業を許可へ 2026年度運用開始目指す (17.03.2026)
山口県は県職員の兼業に関する新規定案を発表。営利企業での兼業も公益性や能力向上が期待できる場合は許可し、週8時間以内などの時間制限を設定。2026年度からの運用開始を目指している。
山口県議選で柳井市区と周防大島町区を合区
来春の山口県議選に向け、選挙区問題検討協議会が柳井市区と周防大島町区を合区し定数2とする方針を決定。人口減少に伴う強制合区の対象となり、離島と橋でつながる地理的条件も考慮された。
山口県の日中韓交流事業、日程調整つかず2025年度中止 (11.03.2026)
山口県が中国・山東省と韓国・慶尚南道との交流事業を2025年度に中止した。山東省側の責任者出張で延期後、日程調整が難航し、年度末を迎えて開催断念。1997年から続く伝統的な取り組みが一時中断となる。
山口県GX戦略地域選定で1兆4000億円超の経済波及効果
山口県の村岡知事は、政府のGX戦略地域に県内が選定された場合、2040年度までに計1兆4000億円を超える経済波及効果が見込まれると明らかにしました。官民一体の取り組みで選定獲得を目指す方針です。
国道2号線4車線化、渋滞緩和と事故減少へ (03.03.2026)
山口県周南市戸田から防府市富海間の国道2号線が4車線化され、2026年3月5日に開通。渋滞緩和や事故削減、地域経済活性化を目的に、約190億円を投じて整備された。
山口県警人事、光署に初の女性署長とトクリュウ対策官新設
山口県警が春の人事異動を発表。県内16署のうち14署で署長交代があり、光署には初の女性署長が就任。匿名・流動型犯罪対策強化のため、刑事部内に横断的指揮権を持つ対策官を新設する。
山口県警、大規模人事異動 警視正・警視級の配置転換
山口県警察本部は、警視正および警視級の大規模な人事異動を発表しました。刑事部長や交通部長など主要ポストを含む多数の配置転換が行われ、組織の刷新が図られています。
山口県出生数過去最少6766人、少子化対策急務
厚生労働省の2025年人口動態統計速報値で、山口県の出生数が6766人と過去最少を更新する見通し。減少は10年連続で、県は保育料無償化や婚活支援など対策を強化。
山口県インフル感染者数、前週比234人減も流行警報継続
山口県は直近1週間のインフルエンザ感染者数が2757人と前週より234人減少したと発表。ただし流行発生警報は継続しており、県は「まだ気は抜けない状況」と注意喚起している。
山口県がGX戦略地域申請、クリーンアンモニア拠点構想 (26.02.2026)
山口県は政府のGX戦略地域選定を目指し、クリーンアンモニア製造拠点などの計画を申請。コンビナート再生型で産業クラスター創出を図り、脱炭素化と地域経済活性化を両立させる構想を打ち出した。
伊方原発差し止め請求を棄却 山口地裁岩国支部判決
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた訴訟で、山口地裁岩国支部は26日、原告約160人の請求を棄却しました。判決は地震や火山の安全性について、規制委員会の判断は不合理ではないと指摘しています。
伊方原発３号機の運転差し止め請求を棄却、山口地裁判決
山口地裁岩国支部は、四国電力伊方原子力発電所３号機の安全対策を巡り住民らが求めた運転差し止め請求を棄却。福島第一原発事故後の集団訴訟では４件目で、いずれも棄却となっています。
自民党山口県連、元県議ら3人除名、柳井市長を役職停止 (25.02.2026)
自民党山口県連は24日、党紀委員会を開き、知事選で落選した元県議の有近真知子氏ら3人を除名、柳井市長の井原健太郎氏を役職停止とした。党推薦候補に反する行動が処分理由。
山口県公立高志願倍率初の0.96倍、定員割れ拡大
山口県教育委員会が発表した2026年度公立高入学志願者数で、全日制の志願倍率が0.96倍と初めて1.0倍を下回り、過去最低を記録。32校3分校57学科が定員割れとなり、受験生の多様化が背景とみられる。
山口県公立高校志願者数、2026年度データ公開 (25.02.2026)
山口県教育委員会は、2026年度の公立高校入学志願者数を発表しました。地域別の傾向や前年度との比較を詳しく分析し、教育現場の動向を探ります。
山口県、センチュリー1台更新せず 新車両は700万円ミニバン
山口県が貴賓車として保有するトヨタ「センチュリー」2台のうち、更新期を迎える1台について更新せず、700万円のミニバンタイプを新たに購入する方針を明らかにした。県民理解を得られないと判断したという。
山口県の有効求人倍率1.27倍、雇用情勢に弱さと物価影響懸念 (24.02.2026)
山口労働局は、昨年12月の山口県内の有効求人倍率が1.27倍となり、9か月ぶりに上昇したと発表。しかし、求人の一部に弱さが見られ、物価上昇が雇用に与える影響に注意が必要と指摘しています。産業別では医療・福祉などが増加する一方、建設業など10業種で減少しました。
村岡知事4選就任式、「安心で活力ある山口県」実現へ挑戦宣言 (22.02.2026)
山口県知事選で4選を果たした村岡知事が就任式で訓示を行い、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向け、先頭に立って積極果敢に挑戦を重ねていく決意を表明しました。人口減少や中山間地域の過疎化など課題への対応も強調しています。
警部補が親族宅侵入し92万円盗む 生活不安が動機 (21.02.2026)
山口県警の30代警部補が、将来の生活資金への不安を理由に親族宅に5回侵入し、現金約92万円を盗んだ疑いで書類送検されました。県警は窃盗と住居侵入の両容疑で厳重処分を求め、停職3か月の懲戒処分後に依願退職となりました。
Page 1 of 2
