山口県知事選で除名処分の３人、自民党県連が再審査決定
２月に実施された山口県知事選を巡り、落選した元県議の有近真知子氏ら３人の除名処分について、自民党山口県連は再審査を行うことを決定しました。１９日に開かれた常任総務会でこの方針が確認され、今後は党紀委員会において改めて協議が行われる見通しです。
処分手続きの適正性が焦点に
知事選において県連は現職の村岡知事を推薦していましたが、有近氏を応援した他の２人も党紀を著しく乱したとして、有近氏とともに２月２４日に除名処分を受けていました。しかし、有近氏らは「不利益処分に対する弁明や聴聞の機会がなかった」と主張し、適正な手続きが取られなかったとして再審査を請求していたのです。
常任総務会は非公開で開催され、終了後に報道陣の取材に応じた友田有幹事長は、除名処分自体に問題はなかったとの認識を示しつつも、「人の身分に関わることなので、丁寧にしっかりと対処したい」と述べました。この発言は、処分の手続き面に対する慎重な対応をうかがわせるものです。
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今後の対応と影響
県連は今後、３人に対して弁明の機会を設けるなどし、党紀委員会で改めて協議する方針を明らかにしています。この再審査の決定は、党内の規律維持と手続きの公正さの両立を図る動きとして注目されます。
- 有近真知子氏ら３人は２月２４日に除名処分を受けた
- 処分の理由は知事選で県連推薦候補以外を応援し党紀を乱したため
- 有近氏らは弁明の機会がなかったとして再審査を請求
- 常任総務会は非公開で開催され再審査を決定
- 党紀委員会で改めて協議が行われる見通し
今回の再審査決定は、政治的な処分における手続きの適正性について改めて問いかけるものとなりそうです。今後の党紀委員会での協議結果が、自民党の内部統制とメンバーの権利保護のバランスをどのように図るのか、注目が集まっています。
