山口県の出生数が過去最少の6766人に、10年連続で減少
厚生労働省が26日に公表した2025年の人口動態統計（速報値）によると、山口県内の出生数は6766人となり、過去最少を更新する見通しとなった。これは2024年の確定数である6777人を下回っており、減少は10年連続となる見込みだ。
出生数の推移と要因分析
同統計や県のデータによると、県内の出生数（確定数）は2015年に1万360人だったが、2016年には1万人を切った。2024年は日本在住の外国人らを含む速報値で7137人だったが、日本在住の日本人のみが対象の確定数では360人減っている。このことから、2025年の確定数は6000人台半ばになる可能性が高いと予測されている。
県は少子化の要因について、以下の点を分析している。
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- 20～30歳代の女性人口の減少
- 未婚化や晩婚化の進行
- 子どもを産まないことを選択する価値観の変化
県の対策と今後の展望
山口県は2026年度一般会計当初予算案に、少子化対策として以下の事業費を盛り込んでいる。
- 第2子以降の3歳児未満の保育料無償化（約10億円）
- 様々な婚活イベントの開催などの支援（約1億円）
県こども政策課の担当者は、「少子化をすぐに止める方法はないが、若い世代の希望にかなう様々な政策を実行することで、何としても歯止めをかけたい」と述べている。これらの取り組みが、人口減少の流れを緩和する鍵となることが期待される。
