山口県議選で柳井市区と周防大島町区を合区、定数2に決定
来春に予定されている山口県議会議員選挙に向けて、選挙区の区割りや定数を話し合う県議会の選挙区問題検討協議会が13日、県庁議会棟で開催されました。この会合では、定数がそれぞれ1議席ずつだった柳井市区と周防大島町区を合区とし、新たな定数を2とする方針が正式に決まりました。
人口減少に伴う強制合区の対象に
この決定は、昨年12月に同協議会が県議会の定数を現行の47から44に削減する方針を決定したことに基づいています。県議会事務局によると、公職選挙法では、一つの選挙区は議員1人当たりの人口の半数以上になるように規定されています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、昨年10月1日時点の山口県内人口は126万8247人とされており、新たな定数に基づいて算定した結果、周防大島町区はこの条件を満たさず、「強制合区」の対象となりました。
柳井市が合区の対象に選ばれた理由としては、離島である周防大島町と橋でつながっているという地理的条件が考慮されました。これにより、両地域の連携を強化しつつ、効率的な議会運営を目指す狙いがあります。
残る選挙区の定数案も提示
この日の会合では、残る13選挙区（42議席分）の各定数についても、社人研の推計に基づいた案が示されました。各会派はこの案を持ち帰って検討することとなり、19日の次回会合で意見を出し合い、最終決定する予定です。
会合終了後、協議会会長を務める友田有議員（自民）は、次回の会合について「（選挙区の）人口だけでなく、広さなども色々と加味して話してもらう」と語り、地理的要因も考慮に入れた議論を進める意向を示しました。
この合区決定は、山口県の人口減少が進む中での選挙制度の見直しの一環として位置づけられており、今後の県政運営に影響を与える可能性があります。来春の選挙では、新たな選挙区で有権者の声がどのように反映されるかが注目されます。
