三菱重工グループの三菱造船、川崎汽船、商船三井、日本郵船、今治造船、日本シップヤード、MILESの6社は9月15日、低圧仕様の液化CO2（LCO2）輸送船について、LCO2ハンドリングオペレーションを対象としたリスクアセスメントを経て、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（Approval in Principle：AiP）を取得したと発表した。
国内CCSを支えるLCO2輸送船の標準化が前進
今回のAiP取得により、今後開始が予定されている国内各CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）プロジェクトにおいて、国内で回収したCO2を貯留地へ輸送する手段としてのLCO2輸送船の需要拡大が見込まれている。CCSは、工場や発電所などから排出される二酸化炭素（CO2）を分離・回収し、地下深くの安定した地層に閉じ込める技術だ。
6社は、2025年12月1日付で発表した「MILESを活用した液化CO2輸送船・新燃料船等の標準設計スキームに関する覚書」に基づき、国内での安定的なLCO2輸送船の建造・供給、CCSバリューチェーンの実現とLCO2輸送船の標準化を進めており、今回のAiP取得は同スキームを通じた初の具体的な成果となる。
リスクアセスメントと設計方針の策定
今回、6社は標準化を推進している低圧仕様4万2000立方メートルクラスのLCO2輸送船を対象に、LCO2ハンドリングオペレーションに関するリスクアセスメント（Hazard Identification Study：HAZID）を実施。リスクアセスメントでは、川崎汽船、商船三井、日本郵船が有する低温液化ガス輸送船の運航知見を掛け合わせ、低圧LCO2特有のリスクを検証した。
こうした検証を踏まえ、安全面に配慮した設計方針を策定し、AiPの取得に至った。設計方針はLCO2輸送船の標準設計に反映され、国内CCS事業の実現を支える重要な基盤となるという。標準船として設計を共通化することで、将来的には設計や建造の省力化・効率化などにより、建造能力の強化に貢献することが期待されるとのことだ。
