OpenAIは2026年9月29日（現地時間）、年次イベント「DevDay 2026」を米国で開催した。発表は「ChatGPT」やAIコーディング支援ツール「Codex」、AIモデル、APIと広範囲にわたり、同社は人とAIエージェントが協働する共通の場としてChatGPTを開放した。
数ある発表の中で企業の働き方に直接影響するのが、常時稼働のAIエージェント「dots」（個々のエージェントは「dot」と呼ぶ）と、チームの協働拠点「ChatGPT Space」だ。dotsは人が逐一指示しなくても自律的に仕事を進め、Spaceは人とAIが同じ文書の上で共同作業するための場を提供する。
「AIの同僚」と呼ばれる理由
dotsが「AIの同僚」と呼ばれるのは、新入社員とほぼ同じように、アクセスと権限のための専用IDとクラウド上の専用コンピュータを持ち、24時間自律的に仕事を進められるからだ。
dotsは、OpenAIが最も知能が高いとするAIモデル「GPT-6 Astra」を搭載し、プラグインを通じて4000以上のアプリに接続できる。利用者はChatGPTに加えて「Slack」「Microsoft Teams」からいつでも連絡でき（テキストメッセージには近日対応予定）、dotsからも進捗や質問、判断が必要な事柄についてメッセージが届く。複数のプロジェクトを並行して自律的に進められるという。
対象地域の「Pro」および「Business Premium」プランで順次提供を開始した。「Enterprise」（EduおよびHealthcareを含む）では、ワークスペースの管理者が有効化するとトライアルを利用できる。最初のdotはProまたはBusiness Premiumプランに含まれ、追加費用はかからない。dotはデスクトップアプリまたはデスクトップのWeb版ChatGPTで作成し、作成後はモバイルアプリからも会話できる。
企業向けの統制とデータ管理
統制の仕組みも組み込まれている。dotsには自律的に行動する場合と承認を求める場合を定めたルールがあらかじめ設定されており、カスタムルールで特定の操作の許可、承認の必須化、ブロックを指定できる。アカウントに影響し得る操作は「自動レビュー」機能が利用者の指示やルールに沿って確認し、パスワードの変更など一部のタスクは必ず利用者自身が実施する。利用者とやりとりしていない間の調査活動は読み取り専用のツールに制限され、メッセージの送信やアプリ内のコンテンツの変更はできない。データの扱いでは、Business、Enterprise、Eduのワークスペース内のコンテンツをモデルの改善に使用しないことがデフォルトだ。
個人を支援するdotとは別に、組織内の特定業務を担う「専任dot」の限定プレビューも企業向けに始まる。企業は各dotに固有のIDと認証情報を設定し、業務に必要なシステムへのアクセスを付与する。OpenAIはMicrosoftと協力し、専任dotを「Microsoft Agent 365」のガバナンス機能やセキュリティ管理機能と統合する取り組みも進めている。
人とAIが同じページで働くSpace
ChatGPT Spaceは、チームの会話やファイル、文書を1カ所に集めて人とAIが共同作業する拠点だ。従来の「Library」を置き換える位置付けで、ページ上でChatGPTやCodex、自分のdotをタグ付けして修正や次の作業を依頼できる。
中核となるのは、エージェントとの共同作業に向けて設計された新しい文書形式「Living Pages」だ。ChatGPTやdotと協力してグラフやダッシュボード、画像を生成でき、接続したツールの情報を基にページを自動更新する設定も可能だ。例えば、最新の作業状況を反映するToDoリストや、データソースの更新に合わせて最新に保たれる進捗管理表を作成できる。
SpaceはPro、Business、Enterpriseプランで利用でき、ページの作成と編集はWebとデスクトップアプリに対応する。モバイルは閲覧と共有が可能で、編集機能は今後対応する予定だ。スライドやスプレッドシートの共同編集機能も近日提供するとしている。
今回の2つの発表は、ChatGPTを個人のチャットツールからチームの業務基盤へ広げる方向性を示している。dotsを導入する企業では、従業員のID管理と同様に、AIエージェントの権限設定と作業の確認が運用の前提になる。
