米国務省が中国製ドローンに懸念、DJIなど情報漏洩リスクを警告

米国務省が中国製ドローンに関する警告を発表

米国務省は2025年3月、中国製ドローン（特にDJI製品）の使用に伴う情報漏洩リスクを警告する報告書を公表した。報告書は、中国のドローンが機密データを中国当局に送信する可能性があると指摘し、米軍や政府機関での使用禁止を推奨している。

具体的なリスクと懸念点

報告書によると、中国製ドローンは飛行データや位置情報、映像などを自動的に中国のサーバーに送信する機能を持つ可能性がある。また、ファームウェアのアップデートを通じてバックドアが仕掛けられるリスクも指摘されている。国務省は「これらのドローンは、国家安全保障上の重大な脅威となり得る」と述べている。

DJIへの影響と市場反応

世界最大のドローン製造企業であるDJIは、これまでも米国政府から同様の懸念を指摘されてきた。DJIは声明で「当社の製品はユーザーのプライバシーとデータセキュリティを最優先して設計されており、根拠のない主張だ」と反論している。しかし、米国務省の報告書は、連邦政府機関だけでなく、州政府や地方自治体、さらには一般消費者に対しても注意を促す内容となっている。

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今後の規制強化の可能性

今回の報告書は、2020年に米国防総省がDJI製品の使用を禁止した措置をさらに強化する動きと見られる。バイデン政権は、中国製ドローンの国内市場でのシェア拡大に歯止めをかけるため、新たな規制を検討している。専門家は「米国製や同盟国製のドローンへの切り替えが加速する可能性がある」と分析している。

国際的な広がり

米国の動きは、他の同盟国にも影響を与えている。英国やオーストラリア、カナダなども、中国製ドローンの政府機関での使用を制限または禁止する方針を打ち出している。一方、中国外務省は「根拠のない中傷であり、市場競争を歪めるものだ」と批判している。