インドネシア政府は、米Apple社が国内の現地調達要件を満たしていないとして、iPhone 16を含む同社製品の販売を禁止した。この措置は、同国で販売されるスマートフォンに40%以上の現地部品調達を義務付ける規制に基づくもので、Appleはこの要件を満たしていないと判断された。
規制の背景と影響
インドネシア産業省は声明で、Appleが2023年から2024年にかけての投資実績が約1.7兆ルピア（約160億円）と、約1.8兆ルピアの当初計画に届かなかったと指摘。さらに、同社の現地調達率は40%に達しておらず、iPhone 16の販売許可証を発行できないと説明した。この禁止措置は、iPhone 16シリーズだけでなく、Appleの全製品に適用される可能性がある。
Appleの対応と市場への影響
Appleはこれまで、インドネシアでの現地生産を拡大する計画を表明していたが、具体的な進展は限定的だった。同国は東南アジア最大のスマートフォン市場であり、約2億7000万人の人口を抱える。今回の禁止により、Appleは市場シェアを失うリスクに直面している。一方、韓国のSamsungや中国のXiaomiなど競合他社は、現地生産要件を満たしており、影響を受けない見通し。
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政府の姿勢と今後の見通し
インドネシア政府は、外国企業に対して国内産業への投資を促すため、厳格な規制を適用している。今回のAppleへの措置は、同政府がルールを遵守させる姿勢を明確に示したものだ。Appleは今後、現地生産を増やすか、罰則を受けるかの選択を迫られる。産業省は、Appleが要件を満たすまで販売禁止を継続するとしている。
