2026年6月19日、政府がフィジカルAI（物理世界で動作する人工知能）分野に対し、2040年度までに総額10.5兆円を投じる方針を固めたことが明らかになった。このニュースは日本経済新聞など複数のメディアが報じたもので、成長戦略17分野の中でも「目玉事業」と位置づけられ、米中に並ぶ第3極、世界シェア3割超、20兆円の市場獲得を目標に掲げている。
日経平均7万円超えと政府動きの同時発生
その前日の6月18日、日経平均株価は終値で初めて7万円の大台を突破した（7万1053円、前日比＋1151円）。市場を牽引したのは、日本経済新聞が「日本版M7」と呼ぶ7社――キオクシアHD、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、村田製作所、アドバンテスト、日立製作所、信越化学工業――であり、これらの企業で時価総額増加幅の半分超を占めた。
日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は、この2日間の動きについて「日本がデジタル敗戦から『フィジカル覇権』へと舵を切る、決定的な瞬間だ」と評価する。ただし、「日本版M7」は祝祭でもあり警鐘でもあると指摘。時価総額増加幅の半分超が7社に集中する構造は市場の偏りであり、海外投資家は日本株を「安全な避難所」と評価する一方、「上昇続き割高感」も指摘している。
「日本版M7」の正体：大地・OS・身体の3層構造
田中教授は2026年5月に刊行した著書『フィジカルAIの衝撃』（朝日新聞出版）で、フィジカルAIの産業構造を「大地・OS・身体」の3層構造で分析している。「日本版M7」の7社のうち5社――キオクシアHD、東京エレクトロン、村田製作所、アドバンテスト、信越化学工業――は「大地」層に位置する。半導体、半導体製造装置、電子部品、半導体材料、半導体検査装置など、フィジカルAIが立ち上がるための土壌・栄養を提供する企業だ。
残る2社、ソフトバンクグループと日立製作所は「OS」層に該当する。AI戦略の中枢を握り、データセンターや社会インフラのデジタル化を担う。田中教授は「市場はすでに気づいている。フィジカルAI時代の真の主役は、『身体』を作る企業ではなく、その土壌を提供する『大地』と、現場を統合する『OS』を握る企業であることを」と述べる。
具体的な数字として、キオクシアHD1社で東証プライム3月期企業の増益幅（7兆円超）の6割を生み出す見通しであり、村田製作所は1日で18.3％上昇、上場来高値を更新した。田中教授はこれを「投機ではなく、産業構造の地殻変動を市場が織り込み始めた動き」と分析する。
「身体」層の不在と日本の課題
注目すべきは、「日本版M7」には「身体」層の企業がほとんど含まれていないことだ。トヨタ自動車、ソニーグループ、ファナックといった、ロボットや自動運転など「身体」を担う企業は入っていない。田中教授は「日本がデジタル敗戦から復活するためには、『身体』と『OS』の結合が不可欠」と指摘。半導体、家電、スマートフォンで敗れた日本が、フィジカルAIで再び世界の中心に戻るための「最後のチャンス」と位置づける。
政府の10.5兆円投資は、この構造を後押しするものだが、田中教授は「政府方針にない、日本の勝ち筋」を読み解く必要があると警告する。具体的には、単なる投資額の大きさではなく、どの層に重点を置くかが重要であり、「身体」と「OS」を結合する戦略が欠かせないと主張する。
田中教授は「10.5兆円は、日本最後の好機かもしれない。下請け転落を3度繰り返さないために、日本はフィジカルAIで覇権を握るしかない」と締めくくっている。
