トランプ氏SNS有料サービスは違憲、米メディアが提訴

トランプ米大統領が頻繁に政策を発表する交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」の投稿をいち早く受信できる投資家向け有料サービスは違憲だとして、米メディアなどが12日、差し止めを求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した。「異例で腐敗した仕組みだ」などと主張している。

有料サービスと信託の関係

SNSの運営企業は、トランプ氏が唯一の受益者となっている信託が筆頭株主。原告は訴状で、トランプ氏は市場を動かす政府情報を提供することにより、金銭的利益を得ることになると強調。憲法は大統領の発表への平等なアクセスを保障しており、トランプ氏が政府情報を販売して利益を得ることは、平等なアクセスを制約する正当な理由にはならないとした。

原告とサービス内容

原告は米インターネットメディア「インターセプト」と米非営利団体「報道の自由財団」。SNSの運営企業は7月、このサービスを8月1日から始めると発表した。月額は最大10万ドル（約1600万円）とされる。

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市場への影響

SNSはトランプ氏が政策を打ち出す事実上の公式発表の場になっており、イランとの交戦や関税措置に関連する投稿で株式や原油市場が反応することが少なくない。