トランプ米大統領が創設したＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の投稿を通常より早く確認できる有料サービスは違憲だとして、一部の米メディアなどが１２日、サービスの差し止めを求めてニューヨークの連邦地裁に提訴した。
原告は米メディアと非営利組織
原告となったのは、米メディア「インターセプト」と、非営利組織「報道の自由財団」。訴状によると、ＳＮＳの運営会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は今月１日、トランプ氏らの投稿内容をいち早く受け取れるサービスを開始した。利用者は月間最大１０万ドル（約１５９０万円）の料金を支払う必要があるという。
「極めて腐敗した仕組み」と指摘
トランプ氏は、市場に影響を与える重要な情報をＳＮＳで表明することが多いため、訴状は「極めて腐敗した仕組み」だと指摘。米国憲法は大統領の公的な発言にアクセス（到達）する機会を平等に保障しているとして、憲法違反だと訴えている。
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