中途採用の現場で、応募者のSNSを確認する動きが広がっている。マイナビが全国の中途採用担当者を対象に実施した調査で、採用時に応募者のSNSを「チェックしている」と回答した担当者は41.7%に上ることが分かった。
この調査でいう「SNS投稿」とは、従業員の投稿によって企業のイメージ低下や損害が生じるケースを指す。チェックしている担当者のうち、68.7%は「会社の方針で実施している」と回答。さらに72.5%は「応募者全員に実施している」と答えた。
従業員のSNS投稿、6割超が「発生すると思う」
従業員のSNS投稿によるトラブルについて、「発生すると思う」と回答した割合は64.0%で、「発生しないと思う」（36.0%）を大きく上回った。「従業員のSNS投稿への危機感を感じている」と答えた割合は58.7%に達した。
一方で、「従業員のSNS投稿対策は必要だと思う」と答えた人は74.5%だったものの、実際に「対策を行っている」人は52.2%にとどまった。必要性の認識と実施率の間には22.3ポイントの差があった。
具体的な対策、ルール整備が中心に
実施している対策としては、「定期的なコンプライアンス研修」「情報セキュリティに関する教育研修」などの研修のほか、「業務内容の投稿禁止」「就業規則での禁止事項の規定」といったルール整備が挙がった。「日々のミーティングでの周知」「定期的な通達」による注意喚起や、「投稿前の内容確認」を実施している企業もあった。
過去に従業員のSNS投稿による損害を受けたことがあると回答した担当者は33.1%だった。規模別では従業員50人以下が19.3%、51〜300人が27.3%、301人以上が45.1%となり、企業規模が大きいほど損害を経験した割合が高い傾向が見られた。
この調査は7月1日から7日、従業員3人以上の企業に所属する全国の経営者、役員、会社員のうち、中途採用業務を担当し、前月に採用活動を実施、または今後3カ月で実施予定の816人を対象にインターネットで実施された。
