米ニューヨーク州は7月28日、SNS運営企業に対し、依存性の高い「おすすめ」表示などを提供する前に、利用者が18歳以上かどうかを確認するよう義務付ける新ルールを発表した。子供のSNS依存を防ぐ狙いがある。
施行と罰則
ルールは来年1月25日に施行される。違反した企業には1件当たり最大5000ドル(約82万円)の制裁金が科される。州内でSNSを利用する人が対象となり、運営企業は端末情報や広告配信などに利用しているデータを基に、利用者が州内にいるかどうかを判定する。
年齢確認の方法
年齢確認には、利用者が提供した画像や動画を使う方法のほか、メールアドレスや電話番号を使って年齢を照合する方法などが想定されている。未成年者に「おすすめ」表示や深夜の通知を行う場合は、保護者の同意が必要となる。
背景
子供の過度なSNS利用は、うつ病や不安、睡眠障害につながるとの懸念が強まっていた。



