マイナビは2026年7月28日、中途採用担当者816人と新卒採用企業3590社を対象に実施した「企業の採用担当者に聞いた 従業員のSNS炎上に関する調査」の結果を発表した。調査期間は中途採用担当者向けが2026年7月1日～7日、新卒採用企業向けが2026年6月3日～20日。
64%が炎上発生を予想、脅威感も過半数
中途採用担当者の64.0%が「従業員のSNS炎上は発生すると思う」と回答。また、「従業員のSNS炎上への脅威を感じている」は58.7%で、感じていない41.3%を上回った。企業名や業務内容、職場の出来事に関する投稿が拡散することで企業イメージや信頼に影響を及ぼす可能性があることから、多くの企業が警戒感を持っていることがうかがえる。
対策必要と認識も実施は52.2%
「従業員のSNS炎上対策は必要だと思う」と回答した割合は74.5%だったが、実際に対策を行っているのは52.2%にとどまった。必要性認識と実施率には22.3ポイントの差がある。実施されている対策としては、定期的なコンプライアンス研修や情報セキュリティ教育訓練、業務内容の投稿禁止、就業規則での禁止事項規定、日々のミーティングでの周知、定期的な通達、投稿前の内容確認などが挙げられた。
約3割が損害経験、約4割が採用時SNSチェック
従業員のSNS炎上による損害を受けたことがある企業は33.1%。従業員規模別では50名以下19.3%、51～300名27.3%、301名以上45.1%と、規模が大きいほど損害経験割合が高い。また、中途採用において求職者のSNSをチェックしている企業は41.7%で、そのうち68.7%が会社の方針で実施、72.5%が求職者全員を対象としている。
新卒採用企業では98.1%がリスク未経験
新卒採用企業に対し、学生や新入社員のSNS投稿・発信による企業リスクが発生したことがあるか聞いたところ、「発生したことはない」が98.1%、「発生したことがある」は1.9%だった。新入社員向けのSNSリスク対策としては、「研修の実施」（38.8%）が最多で、以下「誓約書への署名」（37.8%）、「口頭や書面での注意喚起」（33.0%）が続いた。
