こども家庭庁の有識者会議は30日、ＳＮＳなどを利用する子どもの保護策を議論する中間報告書案を大筋で了承した。報告書案では、利用者の年齢確認の厳格化を事業者に求めることを柱としている。
一律年齢制限の提言
6月に公表した報告書の骨子では言及が見送られた一律の年齢制限について、海外で導入が相次いでいることを踏まえ、政府が議論を進めるべきだとする提言を新たに盛り込んだ。昨年12月から16歳未満のＳＮＳ利用を一律禁止したオーストラリアに加え、フランス議会でも今月21日に15歳未満の利用を禁じる法案が可決されるなど、各国で規制の動きが広がっている。
現行法の不十分さと新たな対策
報告書案は、近年のＳＮＳやスマートフォンの普及で子どものインターネット利用を巡るリスクが多様化・複雑化していると指摘。現行の青少年インターネット環境整備法による保護策は不十分なため、見直しが必要だとしている。
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新たな対策として、適正な利用年齢設定などの保護措置を講じることをＳＮＳ事業者に義務付けることや、マイナンバーカードの活用など実効性ある方法での年齢確認の実施を求めた。また、保護者がスマホ利用を管理できる「ペアレンタルコントロール」機能の提供を、米アップルやグーグルといった基本ソフト（ＯＳ）事業者に義務付けることも検討が必要だとしている。
表現の自由との兼ね合い
一定年齢未満のＳＮＳ利用制限については、憲法が保障する表現の自由や知る権利を侵害しかねないなどの懸念から骨子での言及は見送られた。政府内でも慎重な声が強く、導入されるかどうかは不透明だ。
政府は年内に取りまとめられる最終報告書をもとに検討を進め、来年の通常国会で青少年インターネット環境整備法の改正案を提出する方針。
