欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は16日、一般教書演説で、15歳未満のSNS利用などを制限する「子ども法案」を提案すると発表した。動画アプリや一部の対話型AI（人工知能）、オンラインゲームなどにも規制をかける内容となる見通しだ。
SNSに限らず、中毒性を誘発する設計が問題視されている幅広いデジタルサービスを規制し、27カ国が加盟するEU全域で、発達や健康への悪影響から子どもを守る姿勢を示した。
13歳未満のSNS利用禁止、15歳未満のアカウント開設禁止
フォンデアライエン氏は演説で「13歳未満のSNS利用を禁止し、15歳未満の個人アカウント開設を禁止する」と明言した。子どもの権利にも配慮しつつ、成長に応じて段階的に制限を緩和する方針を示した。
—
子どもが1日4～6時間も画面を見て過ごすことで、「彼らの集中力や心を奪っている」とも指摘。「必要なのは他者とともに成長する時間だ」と強調した。
また、「少女たちの写真が生成AIの性的な画像に使われることを受け入れる必要はない」とも述べた。法案の詳細は17日に公表し、EU理事会や欧州議会での審議を経て最終決定する。
企業への義務化と罰金の可能性
複数の現地メディアによると、法案はSNS以外にも中毒性の高い幅広いデジタルサービスから子どもを保護する内容だという。
企業にはサービスの「設計段階からの安全性」や、EUの認証のある年齢確認アプリなどを通じた実効性のある対策を義務化するほか、15歳未満の利用制限ができていない場合には罰金を科す可能性がある。
