米国政府は8月13日、中国向けの半導体輸出規制を強化し、先端半導体や関連製造装置の輸出を原則として許可制とする新たな措置を発表した。中国政府による軍事的な転用を防ぐのが目的で、日本や韓国など同盟国にも影響が及ぶ可能性がある。
規制の対象と内容
新たな規制では、人工知能（AI）向けなどに使われる先端半導体や、その製造に必要な装置・技術が輸出許可の対象となる。従来の規制では一部の製品のみが対象だったが、今回の措置で対象範囲が大幅に拡大された。
輸出許可は個別案件ごとに審査され、安全保障上のリスクが認められた場合には不許可となる。また、中国企業が第三国を経由して先端半導体を入手する迂回取引を防ぐための措置も盛り込まれた。
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同盟国への影響
この規制は、米国だけでなく、日本や韓国、オランダなど半導体関連の輸出を行っている同盟国にも適用される。各国の企業は、中国向け輸出に際して米国政府の許可を取得する必要があり、今後のビジネスに影響が出るとみられる。
米国政府は、同盟国との協調を重視しつつ、中国の軍事能力の向上を防ぐために規制を強化する方針であることを強調している。今回の措置は、米中関係の緊張が続く中で、技術覇権をめぐる競争が一段と激しくなっていることを示している。
