トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、自動運転技術向けのAI半導体を共同開発することで基本合意した。2028年までの実用化を目指し、両社の持つ半導体設計技術とAI処理技術を融合させる。この協業により、自動運転の処理性能を大幅に向上させるとともに、コスト削減を図る。
両社の技術を融合、自動運転の中核に
トヨタは自動運転システム「Guardian」や「Chauffeur」の開発を進めており、NTTは光電融合技術やAIアクセラレーター「LA-IC」を保有する。今回の協業では、これらの技術を統合し、自動運転に特化した専用半導体を開発する。トヨタの佐藤恒治社長は「自動運転の実現には、処理能力と消費電力のバランスが重要だ」と述べ、NTTの島田明社長は「両社の技術を組み合わせることで、世界最高水準のAI半導体を目指す」とコメントしている。
2028年実用化、量産車への搭載も視野
両社は、2028年までに試作品を完成させ、その後、量産車への搭載を検討する。自動運転レベル4以上の実現には、高度な演算処理が求められるため、専用半導体の開発は不可欠とされている。トヨタは2025年までに自動運転レベル4のシステムを市販車に搭載する計画もあり、今回の協業はその実現を後押しする。
競争激化する自動運転半導体市場
自動運転向け半導体市場は、米エヌビディアやインテル、韓国サムスン電子などが先行する。トヨタとNTTの協業は、後発ながらも、両社の強みを活かした差別化を図る。特に、NTTの光電融合技術は、消費電力を抑えつつ高速処理を実現する点で注目される。トヨタはこの半導体を、自社の自動運転システムに組み込むことで、競争力を高める狙いだ。
政府も半導体戦略で支援
日本政府は、経済安全保障の観点から半導体の国内生産を強化しており、今回の協業もその一環と見られる。経済産業省は、自動運転向け半導体の開発に対し、補助金や税制優遇措置を検討している。トヨタとNTTの協業は、日本の半導体産業の復活につながる可能性もある。
両社は今後、詳細な開発スケジュールや投資額を詰める。自動運転技術の進化は、自動車産業のみならず、社会全体に大きな変革をもたらす。トヨタとNTTの協業は、その鍵を握る存在となるだろう。
