半導体産業、復活の兆し
日本の半導体産業に復活の兆しが見え始めている。長らく低迷が続いていたが、近年の政府の積極的な支援策や企業の大規模投資により、国内生産拠点の整備が急速に進んでいる。経済産業省の報告によると、2023年度の半導体関連投資額は前年比30%増の1兆2000億円に達した。
政府の補助金が牽引
政府は2022年度から「半導体・デジタル産業戦略」を策定し、総額3兆円の補助金を用意。これにより、台湾のTSMCや米国のインテルなどの外資企業も日本への進出を加速させている。特にTSMCは熊本県に工場を建設中で、2024年の稼働を目指している。この工場では最先端の28nmプロセスを採用し、年間10万枚のウェハー生産を見込む。
国内企業も積極投資
国内企業も負けてはいない。キオクシアは四日市工場に5000億円を投じ、NANDフラッシュメモリの生産能力を倍増させる計画だ。また、ソニーグループは長崎県に画像センサー工場を新設し、スマートフォンや自動運転車向けの需要を取り込む。
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半導体専門家の田中宏氏（仮名）は「日本の半導体産業は、かつて世界シェア50%を誇ったが、現在は10%程度に落ち込んでいる。しかし、今回の投資ラッシュで、10年後には20%まで回復する可能性がある」と語る。
課題も残る
一方で、人材不足や原材料の調達リスクといった課題も残る。経済産業省の調査では、今後5年間で半導体技術者1万人が不足すると試算。また、レアアースの多くを中国に依存している点も懸念材料だ。
政府はこれらの課題に対応するため、大学との連携強化や資源外交の推進を掲げている。半導体産業の復活は、日本の経済再生の鍵を握る重要なプロジェクトと言えるだろう。
