熊本県は、台湾積体電路製造（TSMC）が2021年11月に県内進出を表明して以降、今年3月末までに県内で半導体関連企業が新増設に伴い投資する予定総額が約3兆7566億円に上ることをまとめた。TSMC進出を契機に企業活動が活発化しており、県は全県的に企業集積をさらに進めたい考えだ。
立地協定の件数と投資額の推移
県企業立地課によると、企業が新増設の際に各自治体と結ぶ立地協定の投資予定額を集約して総額を算出。2021年11月から2026年3月までの間に、半導体関連企業と71件の協定が締結された。全業種を対象とした立地協定の締結件数は2021年度に59件（前年度比18件増）で過去最多を更新。その後、2023年度には72件と単年度最多を記録し、自動車関連や物流など他業種の企業集積も進んだ。しかし、2024年度以降は減少傾向に転じ、2025年度は31件のうち半導体関連は7件にとどまった。
JASM第2工場が投資総額を押し上げ
一方、TSMCの生産子会社「JASM」と菊陽町が2025年10月に熊本第2工場建設に関する協定を締結した際の投資予定額は2兆572億円に上り、全体を大きく押し上げた。記録が残る2006年度以降、単年度で2兆円を超えるのは初めて。同課は「関連産業の集積にも期待するとともに、県南にも効果を波及させたい」としている。
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