半導体製造装置メーカーを取り巻く環境が大きく変化している。AI需要を追い風に好決算が相次ぐ一方、主要5社の中国向け売上比率はピーク時の45.0％から26.3％まで低下した。伊藤忠総研の小林泰斗副主任研究員は「成長市場が中国からAIへ移るなか、リスクも『地域依存』から『顧客依存』へ変わりつつある」と指摘する。
好決算で半導体株の下落に歯止め
半導体関連株は7月下旬に大きな下落局面を迎えた。AI向け需要への期待で急上昇してきたが、過熱感への警戒やAI向け設備投資の持続性に対する懸念が世界的に広がったためだ。米国市場での半導体株売りを契機に、日本市場でもキオクシアを筆頭に多くのAI・半導体関連銘柄で売りが拡大。7月の日経平均株価は月間で約5700円（約8％）下落した。
この下落に歯止めをかけたのが、7月末にかけて発表された主要日系装置メーカーの好決算だ。2026年4～6月期、アドバンテストは売上高3675億円（前年同期比39.3％増）、営業利益1900億円（同53.3％増）。東京エレクトロンは売上高7323億円（同33.3％増）、営業利益2114億円（同46.1％増）と、いずれも大幅な増収増益となった。
台湾・韓国向け売上が急増、中国比率は低下
AI用途の先端半導体向け設備投資需要は依然旺盛だ。東京エレクトロンでは、台湾向け売上が前年同期比66.9％増、韓国向け売上が同72.6％増と大幅に伸長した。東京エレクトロンの川本弘CFOは「下期はメモリや先端ロジックを中心にさらに出荷が増加し、上期を上回る力強い成長を想定している」と述べた。アドバンテストのダグラス・ラフィーバCEOも「推論AIに関する領域では検査装置の需要が当初想定を上回る勢いで伸びている」と発言した。
決算発表後には関連銘柄の買い戻しが広がり、アドバンテスト株は終値ベースで前日比10％超の上昇を見せた。しかし、こうした好調の裏で、中国向け売上比率の低下という大きな変化が生じている。主要5社の中国向け売上比率は過去2年で45％から26％まで低下した。
中国の装置内製化と米国規制強化の予兆
中国では装置の内製化が進み、国産化率が上昇している。さらに、米国によるさらなる規制強化の予兆があり、アフターサービスまで封じられる恐れもある。小林氏は「中国比率低下」には二つの側面があると指摘し、「ブームの先」を見据えた収益基盤の盤石化が鍵になると述べている。AI需要だけに依存しない成長戦略が不可欠だとしている。
