戦前の昭和金融恐慌は、ある蔵相の国会答弁が引き金となって発生した。歴史作家の河合敦氏によると、銀行の経営不振がささやかれる中、昭和2年（1927年）3月14日の国会で投げかけられた質問に対する答弁で、当時の蔵相がトンデモ発言をしてしまい、この発言が金融恐慌の誘発だけでなく、内閣の崩壊まで招くことになったという。
日本の空前の好景気から戦後恐慌へ
大正3年（1914年）に勃発した第一次世界大戦では、日本は大戦景気と呼ばれる空前の好景気を迎えた。輸出が一気に伸びたのである。ヨーロッパ諸国が主戦場となり、ヨーロッパ資本は中国などアジア市場から引き上げていった。その穴を埋めたのが日本企業であり、綿糸などを大量に中国などへ輸出した。また、ヨーロッパ諸国は日本からの軍事物資を膨大に購入し、さらに日本同様、戦争景気に沸くアメリカも日本産の生糸を大量に購入した。
アジア、ヨーロッパ、アメリカへの輸出を一気に拡大した日本だったが、大正7年（1918年）に戦争が終わると、ヨーロッパは軍需品を必要としなくなり、アメリカの好景気も終息を迎えた。しかも、アジア市場に優良なヨーロッパ企業が戻ってきたため、日本の輸出量は縮小し、主力品の綿糸や生糸の値段は暴落、株価も大暴落した。こうして大正9年（1920年）に戦後恐慌が起こった。
この時、政府は日本銀行を通じて大企業に多額の救済融資をしたが、中小企業にはなかなか手が回らず、多くは没落していった。
震災恐慌の中で飛び出たトンデモ発言
さらに不運なことに、大正12年（1923年）に関東大震災が発生した。これにより首都圏は壊滅状態となり、総被害額は55億円以上にのぼり、震災恐慌が到来した。
河合氏の著書『日本史人物 死ぬほど痛いかすり傷』（三笠書房）によれば、こうした状況下で、昭和2年3月14日の国会で当時の蔵相が放った一言が、事態を決定的に悪化させた。この発言により、37もの銀行が休業する事態に発展し、最終的には内閣の崩壊まで引き起こしたという。
高橋是清が短期間で恐慌を鎮めた
この金融恐慌は、その後、高橋是清が蔵相として短期間で鎮めたとされる。河合氏は、一連の出来事が日本の金融システムに大きな打撃を与え、外交政策にも影響を及ぼしたと指摘している。
