政府肝いり半導体人材育成が苦戦、参加は想定の半分以下の13人

政府肝いりの半導体人材育成事業が苦戦している。開始から1年で参加は想定の半分以下となる13人にとどまり、次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」の成否にも影響しかねない状況だ。

日本ニュース 2026/08/13 00:36

主要企業の技術者らに先端半導体の設計を指南する政府肝いりの人材育成事業が苦戦している。開始から1年で、参加は想定の半分以下にとどまる。次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」の成否にも影響しかねない。

事業の概要と参加状況

事業主体は、ラピダスの研究開発を支えるために2022年に発足したLSTC（技術研究組合最先端半導体技術センター）。経済産業省が資金面などで後押しする。

事業への参加募集は25年5月から始めた。国内の主要企業から工学部電気系卒業程度の素養のある社員らを集め、米国の半導体企業の拠点で1～2年かけて最先端の技術を学んでもらう。

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参加費は無料だが、滞在や渡航の費用は企業側の負担になる。事業期間は5年間の予定で、渡米しない基礎的なコースを含め、国の予算は推計で約70億円という。5年間で約135人の育成を想定する。電機や自動車、電子精密産業などの50社以上に参加を呼びかけた。

しかし、最初の1年で募集したところ、参加は13人にとどまった。企業が慎重な理由は、費用負担や技術流出への懸念などが考えられるが、詳細は明らかにされていない。このままでは、ラピダスの技術開発に必要な人材が確保できず、次世代半導体の国産化計画に遅れが出る可能性がある。