米大統領、中国製EVに100％関税を正式発表　25年から発効

バイデン米大統領は中国製電気自動車（EV）に対し100％の関税を課す最終規則を正式発表した。2025年から発効し、米国内のEV産業保護が狙い。

日本ニュース 2026/08/20 19:52

バイデン米大統領は21日、中国製電気自動車（EV）に対して100％の関税を課す最終規則を正式に発表した。2025年から発効する予定で、米国内のEV産業を保護するのが目的だ。

関税の詳細と影響

今回の措置は、中国製EVのほか、バッテリーや重要鉱物などにも関税を引き上げる内容を含む。米国政府は、中国の過剰生産能力が米国市場を歪めていると指摘している。

これにより、中国製EVの米国市場での価格競争力は大幅に低下する見通しだ。ただ、中国メーカーの米国市場への浸透度はまだ低く、短期的な影響は限定的との見方もある。

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米国は2024年5月に、中国製EVに対する関税を現行の25％から100％に引き上げる方針を発表していた。今回の最終規則はその正式決定となる。

中国商務省はこれに先立ち、「世界的なサプライチェーンの混乱を招く」と反発している。今後の米中貿易摩擦の行方が注目される。