トヨタ自動車は2026年をめどに、中国・上海で新型の量産型電気自動車（EV）を投入する計画だ。同社が中国市場向けに開発したSUVタイプのEVで、現地生産を視野に入れている。関係者によると、価格帯は300万〜500万円程度とみられ、中国のEV市場で競争力のある価格設定を目指す。
中国市場向けに特化した開発
新型EVは、トヨタが中国市場の需要に合わせて設計したモデルで、バッテリーやモーターなどの主要部品は現地調達を検討している。これにより、コスト削減と供給網の安定化を図る。トヨタは中国でのEV販売で後れを取っており、今回の投入で巻き返しを狙う。
中国は世界最大のEV市場で、2023年の新車販売に占めるEVの割合は約25％に達した。トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）に注力してきたが、中国政府のEV推進政策や競合他社の攻勢を受け、EV戦略を加速させている。
上海を拠点に生産・販売
トヨタは上海市の工場で新型EVの生産を計画しており、部品の現地調達率を高めることで、関税や物流コストの削減を図る。また、販売はトヨタの中国合弁会社である広汽トヨタと一汽トヨタが担当する見通しだ。
トヨタの中国事業は、2023年の販売台数が約190万台と前年比で微減しており、EV分野での競争激化が影響している。同社は2030年までに世界で350万台のEV販売を目標に掲げており、中国市場での成功が鍵を握る。
競合他社との差別化
新型EVは、トヨタの強みである品質や燃費性能を生かしつつ、中国の消費者が求める最新のコネクティッド機能や自動運転技術を搭載する。価格面では、中国のEV大手である比亜迪（BYD）や上海汽車などと競合する。
トヨタの中国法人は「中国市場のニーズに合わせたEVを投入し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献したい」とコメントしている。具体的な車名やスペックは未公表だが、2025年までに詳細を発表する予定だ。
