トヨタ自動車は、2026年までに中国に電気自動車（EV）用の電池工場を新設する計画を明らかにした。これは、世界的なEV需要の高まりに対応するための戦略の一環であり、同社の電動化へのシフトを象徴する動きだ。
中国市場でのEV競争激化
トヨタの新工場は、中国の江蘇省に建設される予定で、年産能力は約30万台分の電池に相当する。投資額は約1,500億円と見込まれている。同社は、2025年までに全世界でEV販売を年間200万台に引き上げる目標を掲げており、中国市場での生産能力強化は不可欠と判断した。
日産自動車も、中国の湖北省に新たな電池工場を建設する計画を発表しており、2025年の稼働を目指している。ホンダも同様に、広東省に電池工場を建設中で、2024年の稼働を予定している。これにより、日本メーカー3社は中国でのEV用電池の現地生産を強化し、コスト競争力を高める狙いだ。
中国政府のEV推進政策が追い風
中国政府は、2035年までに新車販売の50%以上をEVやプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車（NEV）にする目標を掲げている。この政策が、日本メーカーの中国でのEV投資を後押ししている。トヨタの広報担当者は「中国市場はEVの需要が最も高く、現地生産体制を強化することで、顧客のニーズに迅速に対応できる」とコメントしている。
日本メーカーのEV戦略の転換点
これまで日本メーカーは、ハイブリッド車（HV）に注力してきたが、世界的なEVシフトの潮流の中で、戦略の見直しを迫られている。トヨタは2021年に、2030年までにEVに8兆円を投資する計画を発表しており、今回の工場新設はその一環だ。日産は、2028年までにEV販売を年間100万台に引き上げる目標を掲げ、ホンダも2040年までに全世界の新車販売をEVと燃料電池車（FCV）に切り替える方針を打ち出している。
今後の展望と課題
今回の工場新設により、日本メーカーの中国でのEV生産能力は大幅に向上する見込みだが、課題も残る。電池の原材料調達や、中国の地元メーカーとの競争激化が懸念される。特に、中国のBYDやCATLなどの電池メーカーは既に大規模な生産体制を確立しており、日本メーカーは品質とコストで差別化を図る必要がある。
トヨタは、新工場で採用する電池技術として、次世代の全固体電池の生産も視野に入れている。全固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が高く、航続距離の延長が期待されている。しかし、量産化にはまだ時間がかかると見られ、当面はリチウムイオン電池の生産が中心となる。
日本メーカーの中国でのEV投資は、今後も加速すると予想される。しかし、競争が激化する中で、いかにして市場シェアを拡大するかが、各社の経営課題となる。
