トヨタ自動車は、電気自動車（EV）戦略の見直しに着手し、一部の新型車投入を延期する方針を固めた。関係者によると、2026年までに投入予定だった10車種のうち、2車種の開発を凍結するという。これは、EV需要の減速や競争激化に対応するための措置とみられる。
戦略見直しの背景
トヨタはこれまで、2030年までに30車種のEVを投入し、年間350万台の販売を目指すと表明していた。しかし、世界的なEV需要の伸び悩みや、中国メーカーを中心とした価格競争の激化により、計画の見直しを余儀なくされた。特に、中国市場ではBYDなどが低価格EVを投入し、トヨタのシェアが低下している。
具体的な影響
今回の見直しにより、2026年までに投入予定だった10車種のうち、2車種の開発が凍結される。凍結された車種は、コンパクトSUVとセダンとみられる。また、他の車種についても、投入時期の延期や仕様の変更が検討されている。トヨタは、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）など、複数のパワートレインを並行して開発する方針を維持する。
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業界全体の動き
トヨタの動きは、自動車業界全体のEV戦略見直しの流れと一致する。フォードやゼネラルモーターズ（GM）なども、EV投資の縮小や生産目標の引き下げを発表している。一方で、テスラやBYDは依然として積極的な投資を続けており、市場の二極化が進んでいる。
トヨタの今後の方針
トヨタは、EVだけでなく、水素エンジン車や合成燃料の開発にも注力する方針だ。また、ソフトウェア定義車両（SDV）の開発を加速し、自動運転技術の向上にも取り組む。トヨタの広報担当者は、「変化する市場環境に柔軟に対応し、持続可能なモビリティ社会の実現を目指す」とコメントしている。
