トヨタ自動車と日産自動車が、電気自動車（EV）向け次世代バッテリーである全固体電池の量産技術に関して、協業の可能性を検討していることが明らかになった。両社はそれぞれ独自に開発を進めてきたが、量産化に向けた巨額の投資負担を軽減し、早期の実用化を図るため、協力関係を模索している。
全固体電池の量産課題と協業の背景
全固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が高く、安全性にも優れるとされる。しかし、量産には電解質や電極材料の製造プロセスに高度な技術が必要で、コストが課題となっている。トヨタは2027～2028年の実用化を目指し、日産も2028年度までの搭載を目標に掲げているが、量産技術の確立には両社とも課題を抱えている。
業界関係者によると、両社は今年初めから協業の可能性について話し合いを開始。具体的には、共同のパイロットラインの設置や、製造設備の共通化などを検討している。また、材料メーカーや装置メーカーとの連携も視野に入れている。
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投資負担の軽減と競争力強化
EV市場では、中国メーカーやテスラが先行する中、日本メーカーは競争力強化が急務となっている。全固体電池の量産化は、航続距離の延長や充電時間の短縮に直結するため、EVの普及促進に不可欠だ。しかし、量産ラインの建設には数千億円規模の投資が必要とされ、単独での負担は大きい。
トヨタの広報担当者は「様々な可能性を検討している段階で、決定した事実はない」とコメント。日産の広報も「現時点で具体的に決定したことはない」としている。一方、業界アナリストは「両社の協業は、日本のEV産業全体の競争力向上につながる可能性がある」と指摘する。
両社の協業が実現すれば、日本勢として初めての全固体電池の量産協力となる。今後の動向が注目される。
