世界のEV販売が急拡大、中国が市場を牽引
東洋経済の最新特集によると、世界の電気自動車（EV）販売台数は2023年に前年比約35%増の約1400万台に達した。特に中国市場が大きく伸び、世界全体の約60%を占める。中国ではBYD（比亜迪）が低価格帯から高級車まで幅広いラインアップで販売を伸ばし、テスラを抑えて世界最大のEVメーカーとなった。
日本メーカーのEV戦略と課題
一方、日本メーカーはEVシフトで出遅れていると指摘される。トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）に強みを持つが、EV専用モデルの投入は限定的。日産自動車はリーフの後継モデルや新型EVの投入を計画するが、販売台数は伸び悩む。ホンダは米GMとの協業を進めるが、2024年に発売予定の量販EVはまだ市場に出ていない。
日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車（EV・HV・PHEV・FCV）とする目標を掲げるが、充電インフラの整備や電池の安定調達が課題。東洋経済の取材に対し、業界関係者は「日本メーカーがEVに本気になるには、政府の補助金や規制強化が必要」と指摘する。
部品メーカーや素材産業への影響
EVシフトは自動車部品メーカーや素材産業にも大きな影響を与える。エンジンやトランスミッションの需要が減る一方、モーターやバッテリー、パワー半導体の需要が拡大。東洋経済は、部品メーカーの事業構造転換の必要性を強調する。例えば、デンソーはエンジン関連部品からEV向け製品へのシフトを進めている。
また、レアメタルやリチウムなどの資源確保も重要課題。日本は資源に乏しく、海外依存度が高い。リチウムイオン電池のリサイクル技術の開発や、資源国との連携強化が求められる。
消費者のEV受容性と今後の展望
消費者の間では、航続距離や充電時間、価格に対する懸念が依然として強い。東洋経済の調査では、EV購入意向のある消費者は約3割にとどまる。しかし、中国や欧州ではEVが急速に普及しており、日本でも徐々に受け入れられるとみられる。
東洋経済は、日本メーカーがEVシフトで生き残るためには、技術開発の加速とコスト削減、そして政府の支援が不可欠と結論づけている。2024年以降、各社の新型EV投入が相次ぐ予定で、市場の動向が注目される。
