ソニーとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、2025年に電気自動車（EV）の受注を開始し、2026年から米国市場で納車を開始する計画を明らかにした。同社は高付加価値EVの開発・販売を目指しており、2022年に設立された。
受注開始と納車スケジュール
SHMは2025年上半期にEVの受注を開始し、2026年春から米国で納車を始める予定だ。その後、日本や欧州など他市場への展開も視野に入れている。生産はホンダの北米工場で行われる見通しで、年間生産台数は未公表だが、数万台規模とみられる。
価格帯について、SHMの水野泰秀CEOは「高級セダンクラスを想定している」と述べており、テスラのモデルSやメルセデス・ベンツのEQSなどと競合する可能性がある。具体的な価格は未定だが、1000万円超の高級車になると予想されている。
車両の特徴と技術
SHMのEVは、ソニーのセンサー技術やエンターテインメント技術を活用し、自動運転機能や高度な車内体験を提供する。具体的には、ソニーのイメージセンサーやLiDAR技術を用いた自動運転システム、PlayStationのゲームや映画・音楽などのエンターテインメントサービスを車内で楽しめるようにする。また、ホンダの車両開発・生産技術をベースに、安全性や信頼性を確保する。
水野CEOは「ソニーの強みであるセンシング技術と、ホンダのモノづくり力を融合させ、これまでにないEV体験を提供する」とコメントしている。また、SHMはソフトウェア定義型車両（SDV）として、OTA（Over-the-Air）アップデートにより常に機能を進化させることができるとしている。
市場戦略と課題
SHMはまず米国市場に注力し、その後日本や欧州、さらには中国市場への展開も検討する。米国ではEV需要が高まっており、特に高級EV市場ではテスラやリビアン、欧州メーカーとの競争が激化している。SHMは独自のブランド価値と技術力で差別化を図る方針だ。
一方、課題も多い。EV市場は価格競争が激しく、特に中国メーカーの低価格EVが台頭している。また、充電インフラの整備やバッテリー調達の安定性も重要だ。SHMはホンダの北米生産ネットワークを活用することで、コスト競争力を高める狙いがある。
さらに、SHMは2028年までに3車種のEVを投入する計画で、SUVやクロスオーバーなども検討している。水野CEOは「EVだけでなく、自動運転やコネクテッド技術で新たな価値を創造する」と述べ、長期的な成長戦略を示している。
