ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区）は、電気自動車（EV）の受注を2026年に北米で開始し、2028年から出荷する計画を明らかにした。同社はソニーグループとホンダの合弁会社で、2022年に設立された。第1弾となる車種はセダン型で、ソニーのセンサー技術やエンターテインメント機能を搭載し、ホンダの車両製造技術を組み合わせる。
高級セダンで市場参入
同社の水野泰秀CEOは「米国市場向けに、プレミアムセダンからスタートする。2026年から受注を開始し、2028年にはデリバリーを始める」と述べた。価格帯は未公表だが、テスラのモデルSやメルセデス・ベンツのEQSなどと競合する高級セグメントを狙う。ソニー・ホンダモビリティは、2025年までにソフトウェア定義型車両（SDV）のプラットフォームを開発し、2026年以降に複数のモデルを投入する計画だ。
北米が最優先市場
同社はまず北米市場に焦点を当て、その後日本や欧州に展開する。水野CEOは「北米はEV需要が大きく、競争も激しいが、当社の強みを活かせる市場だ」と説明。ソニーのイメージセンサーやAI技術を活用した自動運転支援システム、ホンダの生産技術や販売網を組み合わせ、差別化を図る。また、サブスクリプション型のサービスも検討しており、車両販売後の収益拡大を目指す。
合弁会社の立ち上げ背景
ソニーとホンダは2022年3月に合弁会社の設立を発表。ソニーがソフトウェアやエンターテインメント分野、ホンダが車両製造や販売を担当する。2023年にはテスト車両を公開し、2025年に量産モデルの詳細を発表する予定。同社は「モビリティの進化」を掲げ、自動運転やコネクテッド技術を中核とした次世代EVを開発中だ。
競争激化するEV市場
北米のEV市場はテスラが支配的だが、フォードやGM、現代自動車なども積極的にEVを投入している。ソニー・ホンダモビリティは、ソニーのエンターテインメント技術を武器に、車内体験を重視するユーザーを取り込む戦略。水野CEOは「EVは単なる移動手段ではなく、エンターテインメント空間として進化する」と強調した。
