EV補助金終了が目前に迫る
日本の電気自動車（EV）購入補助金が、2025年度末で打ち切られる見通しとなった。経済産業省が2024年度補正予算案に盛り込んだEV補助金の予算は前年度比で約3割減の1000億円にとどまり、2025年度以降の継続は厳しい情勢だ。この決定により、国内自動車メーカーのEV販売戦略に大きな影響が出るとみられる。
日本メーカーの価格競争力に黄信号
現在、国産EVの多くは価格が400万円以上と高止まりしており、補助金なしでは普及が難しい。日産リーフは補助金適用後でも300万円超、トヨタbZ4Xは500万円を超える。一方、中国のBYDは2023年に日本市場に投入した「ATTO 3」を補助金適用後で約350万円で販売しており、2024年にはさらに低価格の「ドルフィン」を投入予定だ。BYDジャパンの担当者は「補助金に依存せず、価格競争力のあるEVを提供する」と述べている。
中国勢の攻勢が加速
補助金打ち切りは、中国メーカーにとって追い風となる。中国EVメーカーは政府の支援を受けて低コスト生産を実現しており、日本市場でもシェア拡大を狙う。2024年には、BYDに加えて上海汽車（SAIC）や吉利汽車（Geely）も日本参入を検討していると報じられている。日本自動車工業会の試算によれば、2030年までに日本国内のEV販売台数に占める中国メーカーのシェアは15%に達する可能性がある。
国内メーカーの生き残り戦略
日本メーカーは、補助金に頼らない戦略を迫られている。トヨタは2026年までに次世代EVを投入し、コストを半減する計画。日産は2028年までに全固体電池を搭載したEVを量産し、航続距離と価格競争力を向上させる方針だ。しかし、これらの技術革新が実を結ぶまでには時間がかかり、当面は中国勢に押される可能性が高い。
充電インフラの整備が鍵
EV普及には充電インフラの整備も不可欠だ。日本は現在、急速充電器が約1万基と、中国の約120万基に比べて大幅に少ない。政府は2025年までに充電器を3万基に増やす目標を掲げているが、補助金打ち切りで民間投資が鈍る懸念もある。
消費者の反応と今後の展望
消費者の間では、補助金打ち切りを懸念する声が広がっている。都内在住の30代男性は「補助金があるうちにEVを買おうと思っていたが、打ち切りが決まって迷っている」と話す。一方で、環境意識の高い層からは「補助金がなくてもEVを選ぶ」との声も聞かれる。専門家は、補助金終了後もEV需要は緩やかに増加すると予測するが、そのペースは鈍化する可能性がある。
