中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、電気自動車（EV）向け技術のライセンス供与を日本企業と協議していることが、複数の関係者への取材で明らかになった。ファーウェイは自動運転システムや車載オペレーティングシステム（OS）などの技術パッケージを日本メーカーに提供する方向で検討しており、年内にも合意に達する可能性がある。
ファーウェイのEV戦略転換
ファーウェイはこれまで、自動車業界向けに部品供給やシステム開発を手がけてきたが、2023年には「Huawei Inside」ブランドのEVを中国市場で発売するなど、自社ブランド車の展開も進めている。しかし、米国による制裁で半導体調達に制約がある中、技術ライセンスという新たな収益源を模索しているとみられる。
関係者によると、交渉中の日本企業は複数あり、自動車メーカーや部品メーカーが含まれる。ファーウェイが提供を検討している技術は、自動運転レベル3相当のシステムや、スマートフォンとの連携を強化した車載情報システムなど多岐にわたる。特に、ファーウェイの自社開発OS「HarmonyOS」をベースにした車載プラットフォームは、日本の自動車メーカーにとって開発コスト削減につながる可能性がある。
日本企業のEV加速に弾み
日本の自動車業界は、EVシフトで中国や米国に遅れをとっている。トヨタ自動車や日産自動車などは自社開発を進める一方、技術提携や部品調達の多様化も模索している。ファーウェイの技術ライセンスは、日本メーカーが短期間でEVの競争力を高める手段として注目される。
ただし、セキュリティ面での懸念も指摘される。中国政府との関係が深いファーウェイの技術を搭載することは、データ漏洩やサイバー攻撃のリスクを招く可能性がある。日本政府も経済安全保障の観点から、重要インフラへの中国製機器導入を規制する動きを強めており、自動車分野でも同様の議論が起こる可能性がある。
ある自動車業界アナリストは「ファーウェイの技術はコスト面で魅力的だが、日本企業は技術のブラックボックス化や中国への依存を避けるため、限定的な採用にとどめるだろう」と指摘する。
ライセンス契約の行方
ファーウェイは日本企業との交渉について「コメントを控える」としているが、業界関係者の間では、年内に1社以上とライセンス契約を結ぶとの観測が強い。仮に合意に至れば、日本のEV市場に新たな競争環境をもたらすとともに、日中間の技術協力の新たなモデルとなる可能性がある。
