世界の電気自動車（EV）市場が急速に拡大する中、日本の自動車メーカー各社は戦略の大幅な転換を迫られている。特に欧州や中国でのEVシフトが加速しており、日本企業の対応が注目されている。
トヨタのEV戦略
トヨタ自動車は、これまでハイブリッド車（HV）や水素燃料電池車（FCV）に注力してきたが、2026年までにEVの販売台数を150万台に引き上げる目標を発表した。同社は2023年にEV専用の新ブランド「bZ」シリーズを投入し、2030年までに30車種のEVを投入する計画だ。トヨタの豊田章男会長は「EVだけでなく、多様な選択肢を提供する」と述べている。
日産の攻めの姿勢
日産自動車は、EVの先駆者として知られる「リーフ」を2010年に発売したが、近年は競争に遅れをとっていた。しかし、2023年に新型EV「アリア」を投入し、2026年度までにEVの販売台数を100万台に増やす目標を掲げる。日産の内田誠社長は「EVシフトは加速しており、当社も積極的に投資する」と強調する。
ホンダの電動化計画
ホンダは、2040年までに全世界での新車販売をすべてEVまたはFCVにする目標を発表した。同社は2024年に北米でEV専用モデルを発売し、2026年には中国で10車種のEVを投入する計画だ。ホンダの三部敏宏社長は「環境負荷の低減に向けて、電動化を加速する」と述べている。
市場の現状と課題
日本国内のEV販売台数は2022年に約7万7000台と、新車販売全体の約1.7%にとどまっている。一方、世界市場では2022年のEV販売台数が約1000万台に達し、前年比で約55%増加した。特に中国市場ではEVが新車販売の約20%を占める。日本企業は、充電インフラの整備やバッテリーのコスト削減など、多くの課題に直面している。
政府の支援と今後の見通し
日本政府は、2035年までに新車販売をすべて電動車（EV、HV、FCVなど）にする目標を掲げている。また、EV購入補助金や充電インフラ整備に約1兆円を投じる方針だ。専門家は、日本企業が世界市場で競争力を維持するためには、さらなる技術革新とコスト削減が必要だと指摘する。
EVシフトは今後も加速すると予想され、日本企業の対応が世界の自動車産業の行方を左右するだろう。
