2026年の世界電気自動車（EV）市場において、中国メーカーのシェアが初めて50%を超える見通しであることが、調査会社の最新レポートで明らかになった。これは、中国勢が価格競争力と技術革新を武器に、欧州や東南アジア市場で存在感を急速に高めているためだ。
中国EVメーカーの躍進
レポートによると、2026年の世界EV販売台数は約2,000万台と予測され、そのうち中国メーカー（BYD、蔚来汽車、小鵬汽車など）が約1,050万台を占める見込み。特にBYDは、低価格モデル「シーシリーズ」の投入により、欧州での販売を前年比で倍増させている。
一方、日本の自動車メーカーはEVシフトの遅れが顕著で、トヨタやホンダの世界EVシェアは合計でも5%未満に留まるとみられる。
市場拡大と競争激化
世界EV市場は、2025年の約1,500万台から2026年には約2,000万台へと33%拡大する見通し。この成長を牽引するのが中国勢であり、特に東南アジアでは、タイやインドネシアでの現地生産を強化し、日本車の牙城を崩しつつある。
業界アナリストは「中国メーカーはバッテリー技術とソフトウェア面で優位に立ち、価格も欧州や日本車の半額以下だ。この傾向は今後数年続くだろう」と指摘する。
日本メーカーの課題
日本メーカーは、ハイブリッド車（HV）に注力してきた戦略が裏目に出ており、EV市場での存在感は薄い。トヨタは2026年に新型EVを投入する計画だが、量産開始は2027年以降と遅れており、巻き返しは容易ではない。
また、日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げるが、国内の充電インフラ整備の遅れも課題となっている。
今後の展望
中国勢の台頭により、世界の自動車産業の地図は大きく塗り替わりつつある。欧州メーカーもフォルクスワーゲンやステランティスがEVシフトを加速しているが、中国勢の勢いには及ばない。今後の焦点は、中国メーカーが北米市場に本格参入できるかどうかであり、関税政策や地政学的リスクがカギを握る。
