EV販売鈍化が引き金に
世界的な電気自動車（EV）の販売鈍化が、自動車業界に再編の波を引き起こしている。特に日産自動車とホンダの提携協議は、この流れを象徴する動きとして注目を集めている。EV需要の減速は、各社の電動化戦略に大きな見直しを迫っており、生き残りをかけた協業が不可欠となっている。
国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、2024年の世界のEV販売台数は前年比で約20%増と予測されるが、これは2023年の35%増から大幅に鈍化する見通しだ。特に欧州市場では補助金縮小の影響で販売が伸び悩んでおり、自動車メーカーは在庫調整に追われている。
日産とホンダ、協業の背景
日産とホンダは2024年3月、EV分野での戦略的提携に向けた基本合意を発表した。両社はEV用バッテリーの共通化やプラットフォームの共同開発を検討しており、開発コストの削減と製品投入の迅速化を目指す。日産の内田誠社長は「競争が激化する中で、単独では限界がある。協業によって規模の経済を追求する」と述べている。
ホンダの三部敏宏社長も「EVシフトは避けられないが、収益化には時間がかかる。日産との協業はそのリスクを分散する意味でも重要だ」と提携の意義を強調する。両社は2025年までに具体的な協業内容を固める方針だ。
業界再編の加速
日産・ホンダの動きは、自動車業界全体の再編を加速させる可能性がある。すでに欧州では、ステランティスが中国の零跑汽車と提携し、低価格EVの生産を計画している。また、フォルクスワーゲンは米国のリビアンとの協業を発表するなど、生き残りをかけた連携が相次いでいる。
日本の自動車業界でも、トヨタ自動車がスズキやマツダと電動化技術で協力を進めるなど、従来の競争関係を超えた連携が広がっている。専門家は「EV販売の鈍化は短期的な現象かもしれないが、長期的には技術競争が激化する。規模の小さなメーカーは生き残りが難しくなる」と指摘する。
今後の展望と課題
日産とホンダの提携が成功すれば、年間販売台数は約700万台となり、世界第3位のグループが誕生する可能性がある。しかし、両社の企業文化の違いや、これまでのライバル関係を乗り越える必要がある。また、EVシフトの遅れを取り戻すには、より大胆な投資と技術革新が求められる。
政府も自動車産業の競争力強化に向けて、電池サプライチェーンの構築や充電インフラ整備に補助金を投入する方針だ。経済産業省は「2030年までにEV販売比率を30%に引き上げる目標は変わらない」としている。
