日本国内の電気自動車（EV）用充電器の設置数が、ガソリンスタンドの数を上回る見通しとなった。東洋経済の調査によると、2023年4月時点で急速充電器と普通充電器を合わせた設置数は約3万基に達し、全国のガソリンスタンド数（約2万9000カ所）を超える見込みだ。
充電インフラの急速な拡大
経済産業省のデータによると、2022年度末のEV用充電器の設置数は約2万8000基だったが、2023年度中に3万基を突破する見通し。一方、ガソリンスタンドの数は減少傾向が続いており、2000年の約6万カ所から半減している。
EV充電器の増加は、政府の補助金や自動車メーカーの投資が背景にある。特に急速充電器は高速道路のサービスエリアや商業施設への設置が進み、利便性が向上している。
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地域格差と今後の課題
しかし、充電器の設置には地域偏在が課題だ。都市部では充電器が過剰気味な一方、地方ではまだ不足している。日本充電インフラ協議会の担当者は「都市部と地方の格差を是正するため、補助金の重点配分や自治体との連携が必要」と指摘する。
また、EVの普及台数は2023年3月末時点で約20万台と、乗用車全体の0.3%にとどまる。充電インフラの拡大に加え、車両価格の低下や航続距離の延長が求められる。
ガソリンスタンドの役割変化
ガソリンスタンドは減少傾向にあるが、EV充電サービスを併設する動きも出ている。資源エネルギー庁の調査では、全国のガソリンスタンドのうち約5%がEV充電器を設置済みだ。今後はガソリンスタンドがエネルギー供給拠点として進化する可能性がある。
