欧州委員会は14日、2035年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を実質的に禁止する法案を正式に提案した。これは、域内の新車から排出される二酸化炭素（CO2）を2035年までに100％削減する目標を達成するための措置だ。EU域内の自動車メーカーは、電動化への移行を加速せざるを得なくなる。
CO2排出量100％削減へ、段階的な規制強化
欧州委は、2030年までに新車のCO2排出量を2021年比で55％削減する中間目標も併せて提案。現在の目標は37.5％削減だったため、大幅に強化される。これにより、自動車メーカーは2030年までに販売する新車の約6割を電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）にする必要があると試算されている。
欧州委のフランス・ティメルマンス執行副委員長（欧州グリーンディール担当）は「気候変動対策は待ったなしだ。自動車業界には技術的に可能であり、投資も進んでいる。我々は移行を支援する」と述べた。
自動車業界の反応、賛否分かれる
欧州自動車工業会（ACEA）は声明で「野心的だが、厳しい目標だ」とコメント。一方、フォルクスワーゲンやステランティスなど主要メーカーはEVシフトを既に加速しており、影響は限定的とみられる。ドイツ自動車工業会（VDA）は「充電インフラの整備が不可欠だ」と指摘する。
環境団体は概ね歓迎するが、一部からは「2035年では遅すぎる」との声も上がる。欧州委の提案は欧州議会とEU加盟国の承認が必要で、交渉は数カ月に及ぶ見通し。
EVシフト加速、日本メーカーへの影響は
日本メーカーも対応を迫られる。トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）に強みを持つが、欧州ではEV比率を高める必要がある。日産自動車はリーフで先行するが、欧州市場でのシェア拡大が課題だ。ホンダは2040年までに全世界でEV・FCV（燃料電池車）のみ販売する方針を掲げる。
欧州委はまた、2035年以降も合成燃料（e-fuel）を使用する内燃機関車の販売を認める可能性に言及。ただし、実用化にはコストや供給面で課題が残る。
