欧州連合（EU）は12日、中国製電気自動車（EV）に対する追加関税を最大38%に引き上げる方針を発表した。これは、中国がEV産業に対して巨額の補助金を投入し、EU域内の自動車メーカーに不当な競争上の不利益を与えているとの判断に基づく。
補助金調査の結果
EU執行機関である欧州委員会は、2023年10月から中国製EVに対する補助金調査を実施してきた。その結果、中国のEVメーカーは政府からの補助金により、EUの競合他社よりも最大20%低い価格で車両を販売できることが判明した。欧州委は「中国の補助金がEUの自動車産業に深刻な損害を与える恐れがある」と結論づけた。
追加関税は、7月4日から暫定的に適用される予定。税率は企業ごとに異なり、最大38%となる。対象となるのは、中国最大のEVメーカーであるBYD（比亜迪）や上海汽車集団（SAIC）など、中国国営および民間の主要EVメーカーが含まれる。
EU域内メーカーの反応
EU域内の自動車メーカーは、この決定を概ね支持している。フォルクスワーゲン（VW）は声明で「公正な競争条件を確保するために必要な措置」と評価した。一方、中国市場に大きく依存するBMWは「貿易摩擦の激化を招く」と懸念を示した。
欧州自動車工業会（ACEA）は「短期的にはEUの雇用を守るが、長期的には中国の報復やサプライチェーンの混乱を招く可能性がある」と警告した。
中国の反応と今後の展開
中国政府は即座に反発した。商務省は「EUの決定は世界貿易機関（WTO）のルールに違反する」と非難し、報復措置を検討していると表明した。具体的には、EU産の高級車や農産品に対する関税引き上げが取り沙汰されている。
専門家は、この関税措置が世界のEV市場に与える影響を注視している。国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、2023年に中国は世界のEV販売の約60%を占めており、EUは中国製EVの主要な輸出先の一つだ。関税引き上げにより、EU内のEV価格が上昇し、需要が減退する可能性がある。
今後の交渉とWTO紛争
EUと中国は、WTOの枠組みで協議を行う可能性がある。EUは「交渉による解決を引き続き模索する」としているが、中国が譲歩するかは不透明だ。EUの一部加盟国からは、中国との貿易関係悪化を懸念する声も上がっている。
今回の関税措置は、米国が中国製EVに100%の関税を課すと発表した直後に行われた。両国が中国のEV産業に対して厳しい姿勢を取ることで、世界のEVサプライチェーンに大きな変化が生じる可能性がある。
