NTT DXパートナー、NTT東日本北海道事業部、カントミントの3社で構成する「北海道地域社会DX推進コンソーシアム」は7月8日、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」の伴走支援事業者に選定されたと発表した。これに伴い、支援地域における地域課題解決に向けた伴走支援を開始する。
支援地域と体制
支援地域は、北海道、岩見沢市、千歳市、石狩市、新十津川町、積丹町、北海道経済連合会（広域リージョン連携）である。道庁と市町が一体となったDX推進体制を構築することを目指す。道・市町村ともにDX推進を主導できる専門人材が不足していることから、北海道は同事業を活用し、道庁と市町が一体となった広域的なDX推進体制の構築に取り組む。
北海道のように人口規模・産業構造・地理条件が異なる多様な市町村を抱える広域自治体において、道庁がハブとなり、北海道経済連合会との広域リージョン連携も活用しながら地域社会DXを推進する事業は、全国でも先駆的な試みだとしている。
取り組み内容
同事業では、支援地域におけるDX推進を目的に、2026年7月から2027年3月まで、「市町村向けDX推進支援の企画設計」「支援地域の地域社会DX推進の仕組み構築」「調査・実証による計画・モデル構築」を支援する。
DX推進支援の企画設計では、「各支援地域のDX進捗状況を踏まえた、DX推進メニュー・支援フローの企画設計」や「現場で機能する地域社会DX推進人材の育成プログラムの企画設計・運営」を行う。支援地域の地域社会DX推進の仕組み構築としては、「地域住民・事業者の視点による地域課題の顕在化、要因分析、課題解決方針の策定」や「課題発掘から対策立案・効果検証に至る一連プロセスを伴走支援し、推進ノウハウを移管」する。
背景と期待
北海道は広大な面積と多様な市町村を抱え、DX推進における人材不足が課題となっている。今回の事業を通じて、道庁が中心となり、市町村や経済団体と連携しながら、地域全体のデジタル化を加速させる狙いがある。コンソーシアムは、各社のノウハウを活かし、持続可能なDX推進体制の構築を目指す。
